岐阜県恵那市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率（％）H22年度から上昇傾向である。④企業債残高対事業規模比率（％）H22年度から下落傾向である。今後、見込まれる、処理場や管渠の老朽化による更新等、地方債の借入には、投資規模・収益の適正を検討する必要がある。⑤経費回収率（％）現在、80％前半で、類似団体平均を上回っている。今後も、現状を維持できるよう、また、一般会計の繰出金の負担を軽減するよう安定した経営を行う。⑥汚水処理原価（％）類似団体平均値と同程度で、H25年度より下落している。⑦施設利用率（％）処理場類似団体平均値と同程度で、処理場の統廃合の影響により、H24年度から上昇傾向である。⑧水洗化率（％）H22年度から上昇傾向で、類似団体平均に近づいている。以上から、経営の健全性・効率性は、類似団体平均値と同程度で、安定している。また、一般会計の繰出金の負担を軽減するよう、収益確保や経費削減等、経営安定化に向けての検討をする必要がある。

5処理区の中において、早いもので、H7年度でから供用開始をしています。処理場に関しては、一部、長寿命化計画を策定し、改築・更新等推進している。管渠に関しては、処理場と同様に、改築等の必要性を的確に把握し、計画的な更新を検討する必要がある。

経営状況は、安定しているが、当市の人口は、近年減少傾向が続いており、また、節水型設備の普及により、処理水量は減少傾向であるため、施設利用率や水洗化率向上等、課題となっている。管路の更新は、管渠の改築等の必要性を把握し、計画的な更新を検討する必要がある。