岐阜県恵那市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率（％）H25年度から横ばいである。④企業債残高対事業規模比率（％）H25年度から下落傾向であったが、処理場の耐震化工事により平成29年度に増加した。。⑤経費回収率（％）現在、80％半ばで、類似団体平均を上回っている。今後も、現状を維持できるよう、また、一般会計の繰出金の負担を軽減するよう安定した経営を行う。⑥汚水処理原価（％）コストの削減等により下落傾向にあるが、類似団体平均値の方が下落幅が大きい。より一層の削減を行っていく。⑦施設利用率（％）面整備は概ね概成しており、水洗化率も上昇傾向であるため、類似団体平均値よりも高い。⑧水洗化率（％）H25年度から上昇傾向で、類似団体平均に近づいている。以上から、水洗化率が向上したことで、下水道使用料収入が前年度より増額した。ただし、収益的収支比率及び経費回収率が100％未満となっていることから、一般会計からの財政支援（繰入）に頼っている状況であり、一般会計の負担を軽減するよう、さらなる収益確保や経費削減等、経営安定化に向けての検討をする必要がある。

５処理区の中において、早いもので、平成６年度から供用開始をしています。処理場に関しては、一部、ストックマネジメント計画を策定し、改築・更新等推進している。管渠に関しては、処理場と同様に、改築等の必要性を的確に把握し、計画的な更新を検討する必要がある。