岐阜県恵那市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）
岐阜県恵那市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率（％）H25年度から横ばいである。④企業債残高対事業規模比率（％）H25年度から下落傾向であったが、処理場の耐震化工事により平成29年度に増加した。。⑤経費回収率（％）現在、80％半ばで、類似団体平均を上回っている。今後も、現状を維持できるよう、また、一般会計の繰出金の負担を軽減するよう安定した経営を行う。⑥汚水処理原価（％）コストの削減等により下落傾向にあるが、類似団体平均値の方が下落幅が大きい。より一層の削減を行っていく。⑦施設利用率（％）面整備は概ね概成しており、水洗化率も上昇傾向であるため、類似団体平均値よりも高い。⑧水洗化率（％）H25年度から上昇傾向で、類似団体平均に近づいている。以上から、水洗化率が向上したことで、下水道使用料収入が前年度より増額した。ただし、収益的収支比率及び経費回収率が100％未満となっていることから、一般会計からの財政支援（繰入）に頼っている状況であり、一般会計の負担を軽減するよう、さらなる収益確保や経費削減等、経営安定化に向けての検討をする必要がある。
老朽化の状況について
５処理区の中において、早いもので、平成６年度から供用開始をしています。処理場に関しては、一部、ストックマネジメント計画を策定し、改築・更新等推進している。管渠に関しては、処理場と同様に、改築等の必要性を的確に把握し、計画的な更新を検討する必要がある。
全体総括
当市の人口は、近年減少傾向が続いており、また、節水型設備の普及により、今後、有収水量の減少が見込まれ、それに伴い、料金収入の減少も見込まれることから、投資の効率化や維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量を増加させる取組といった経営改善を検討する必要がある。管路の更新は、管渠の改築等の必要性を把握し、計画的な更新を検討する必要がある。また、国庫補助事業活用や交付税措置の有利な起債を発行するなど、適切な財源確保に努める。資産額の増加による費用増額のため赤字となった。医療機器の減価償却期間が終了する平成35年度以降を目標に黒字化を目指す。となっている。地域の中核病院として住民の期待との役割分担（1次から3次医療）をしながら、引適正な料金水準の検討を行い健全経営を維持しまの推進・水道施設の統廃合・適切な受益者負担のあす。今後も住民の皆様に安心して水道を使っていた庫補助金を確保することにより、一般会計からの繰--す。り方などの検討を進め、持続可能な水道事業運営にに応えるよう引き続き、病院職員の資質の向上及き続き地域の中核医療を担っていきます。だけるよう、一層の経営努力をしてまいります。入金の削減に努めていく。--努めていきます。び健全経営に努めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の恵那市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。