岐阜県恵那市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

令和2年度から地方公営企業法を適用しているため、令和元年度までの数値が反映されていない。経常収支比率は、一般会計からの繰入のほか、経費削減等の取り組みにより100％以上を確保出来ているが、今後もさらなる収入確保のため検討分析する必要があると考えられる。流動比率は、セグメント毎に現金預金を振替えるよう変更した。その他、流動負債のほとんどが企業債償還金であり、一般会計の繰入と合わせ支払い能力には問題ないと考える。企業債残高対事業規模比率は、比率が低いため地方債の借入には、投資規模・収益の適正を検討しながら進めていく。経費回収率は、類似団体平均を上回っている。今後も、現状を維持できるよう、また、一般会計の繰出金の負担を軽減するよう安定した経営を行う。汚水処理原価は、ほぼ類似団体平均であるため、引続き維持管理経費削減に取り組む。施設利用率及び水洗化率は、面の整備が概成し平均値を上回っている。水洗化率も徐々に類似団体平均値へ近づいている。以上から、経営の健全性・効率性は、類似団体平均値より高いものがあり、安定している。しかし、一般会計繰入金の負担を軽減できるよう、収益確保や経費削減等、経営安定化に向けての検討をする必要がある。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、管渠老朽化率も、耐用年数内であるものの数年以内に耐用年数を迎える管渠が増加するため、ストックマネジメント計画に基づき計画的に管路改築を行う。これとは別に、一部処理区の管渠では劣化が進行し有収率も他処理区より低いため、不明水対策として調査及び対策工事を実施しており、今後も継続し管渠の更新等を行う予定としている。