岐阜県大垣市：公共下水道の経営状況（2023年度）
岐阜県大垣市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
令和2年度に地方公営企業法を適用したため、令和元年度の数値は全て0となっている。本事業は、徹底した経営の効率化・健全化の成果として汚水処理原価が類似団体企業に比べ優位となっているが、使用料水準が比較的低いことや水洗化率の低迷などにより経費回収率が類似団体企業に比べ劣位となっており、使用料収入で汚水処理費用を賄えていない状況となっている。経常収支比率は100％であり、収支均衡ではあるものの、企業債の十分な償還キャッシュを確保できておらず一般会計からの繰入金に頼っている状況である。企業債残高対事業規模比率に関しても類似団体企業に比べ劣位となっているが、近年は新規借入抑制により企業債残高が大幅な減少傾向にあり、引き続き借入抑制を継続する必要がある。また、水洗化率については、近年微増しているものの、依然として類似団体企業平均を下回る水準となっている。
老朽化の状況について
本事業は、大垣処理区と平町処理区、墨俣処理区の3つの処理区で構成されている。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し低いが、令和2年度の地方公営企業法の適用時から減価償却累計額を計上しているため、見かけ上低くなっているだけである。実際、大垣処理区は昭和30年に事業着手し、供用開始（昭和37年）後50年以上が経過しているため、管渠老朽化率が上昇傾向にあり、類似団体と比較し劣位に転じた。管渠および終末処理場の老朽化は年々進んでおり、今後、老朽化による改築更新費用の増大が見込まれる。そのため、施設の延命化や維持管理費の抑制を図る必要があり、予防保全型の管理を行うことで機能停止や事故を未然に防止し、ライフサイクルコストの最小化を図っている。
全体総括
隣接する市役所新庁舎が完成したこともあり、今後、他の周辺公共施設の整備に合わせ丸の内駐車場
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大垣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。