岐阜県大垣市：公共下水道の経営状況（2021年度）

令和2年度に地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前の数値は全て0となっている。本事業は、徹底した経営の効率化・健全化の成果として汚水処理原価が類似団体企業に比べ若干優位となっているものの、近年は上昇傾向にある。使用料水準が比較的低いことや水洗化率の低迷などにより経費回収率が類似団体企業に比べ劣位となっており、使用料収入で汚水処理費用を賄えていない状況となっている。経常収支比率は100％であり、収支均衡ではあるものの、企業債の十分な償還キャッシュを確保できておらず一般会計からの繰入金に頼っている状況である。企業債残高対事業規模比率に関しても類似団体企業に比べ劣位となっているが、近年は企業債残高が減少傾向にあり、当該指標の数値は改善する傾向にある。また、水洗化率については、地方公営企業法適用以前からほぼ横ばいに推移し、依然として類似団体企業平均を下回る水準となっている。

本事業は、大垣処理区と平町処理区、墨俣処理区の3つの処理区で構成されている。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し低いが、令和2年度の地方公営企業法の適用時から減価償却累計額を計上しているため、見かけ上低くなっているだけである。実際、大垣処理区は昭和30年に事業着手し、供用開始（昭和37年）後50年以上が経過しているため、管渠老朽化率が上昇傾向にあることからも見て取れるとおり、管渠および終末処理場において耐用年数を超える施設が増加しており、老朽化による改築更新費用の増大が見込まれる。そのため、施設の延命化や維持管理費の抑制を図る必要があり、予防保全型の管理を行うことで機能停止や事故を未然に防止し、ライフサイクルコストの最小化を図っている。