岐阜県大垣市：公共下水道の経営状況（2020年度）

令和2年度に地方公営企業法を適用したため、前年度までの数値は全て0となっている。本事業は、徹底した経営の効率化・健全化の成果として汚水処理原価が類似団体企業に比べ優位となっているものの、使用料水準が比較的低いことや水洗化率の低迷などにより経費回収率が類似団体企業に比べ劣位となっており、使用料収入で汚水処理費用を賄えていない状況となっている。経常収支比率は概ね100％であり、黒字ではあるものの、企業債の十分な償還キャッシュを確保できておらず一般会計からの繰入金に頼っている状況である。企業債残高対事業規模比率に関しても類似団体企業に比べ劣位となっているが、近年は企業債残高が減少傾向にあり、当該指標の数値は改善する傾向にある。また、水洗化率については、地方公営企業法適用以前からほぼ横ばいに推移し、依然として類似団体企業平均を下回る水準となっている。

本事業は、大垣処理区と平町処理区、墨俣処理区の3つの処理区で構成されている。その中でも大垣処理区は昭和30年に事業着手し、供用開始（昭和37年）後50年以上が経過しているため管渠および終末処理場において耐用年数を超える施設が増加しており、老朽化による改築更新費用の増大が見込まれる。そのため、施設の延命化や維持管理費の抑制を図る必要があり、予防保全型の管理を行うことで機能停止や事故を未然に防止し、ライフサイクルコストの最小化を図っている。

本事業では、令和2年度に下水道使用料の改定を実施し、経営基盤の強化を図ったところである。今後とも、経費回収率の低迷の一因である水洗化率を改善すべく、未接続世帯に対する文書や訪問による普及活動を強化・継続していく。また、平成29年度から開始した、汚泥処理で発生するメタンガスを利用した発電事業の売電収入により、一般会計からの繰入金を大幅に減少させることができている。当該値令和元年度に、今後10年間の経営の基本計画である経営戦略を策定した。当該計画に基づいた運営を平均値51,669,76253,351,02855,620,96257,155,394行っていき、一定期間ごとに抜本的な改革やストックマネジメント、料金体系の見直しを行うことで、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。----と考える。行っていく必要があります。