事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 白馬村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 8,739人 | 現在処理区域内人口 | 50人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 45人 | 現在処理区域面積 | 4ha |
| 晴天時現在処理能力 | 27m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
「収益的収支比率」は、地方公営企業法の適用に係る一般会計繰入金の増加により100%を上回りました。総収益に対する一般会計繰入金の比率は84%であり、当地域は加入の増加や使用量の増加が困難な地域であることから、料金改定を行わないかぎり大幅な増収は見込めない状況です。「企業債残高対事業規模比率」については、償還のピークは過ぎたものの令和15年度まで償還期間を残していることから、今後も緩やかな減少が続くこととなります。「汚水処理原価」は、地方公営企業法の適用に伴うシステム改修費用の発生により一時的に大幅な上昇をしています。また、維持管理の効率化による更なる経費削減が重要であると考えておりますが、事業規模が小さいこともあり、抜本的な解決策が見いだせない状況にあります。「経費回収率」、「施設利用率」、「水洗化率」について、前述のとおり人口増加や新規加入の増加が困難であるため、頭打ちの状況となっています。「経費回収率」の改善には、料金の改定を視野に入れる必要があるものと考えます。
老朽化の状況について
当事業区域の供用開始は平成16年度のため老朽化率が低く、処理施設も健全な状態にあります。また、平成26年発生の地震災害により管渠延長の約1割が被災し、復旧工事を行ったことも要因となっています。
全体総括
当該事業区域は、白馬村の中でも山間部に位置しており、人口増加等が困難であるため、使用料収入の増加が見込めない状況にあります。今後も一般会計からの繰入金に依存する体質は変わらず、将来企業債の償還が終わっても使用料収入のみで現状の施設維持管理費を賄うことはできないものと予想されます。公共下水道への統廃合をすべきですが、地理的な問題もあり、経営改善は容易ではありません。
経営状況
収支構造
総額522.4万円
総額331.7万円