事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 筑北村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 林業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,992人 | 現在処理区域内人口 | 46人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 44人 | 現在処理区域面積 | 8ha |
| 晴天時現在処理能力 | 39m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額301.6万円
総額141.7万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 筑北村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 林業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,992人 | 現在処理区域内人口 | 46人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 44人 | 現在処理区域面積 | 8ha |
| 晴天時現在処理能力 | 39m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額301.6万円
総額141.7万円
①収益的収支比率:人口減少や高齢化による独居世帯が増え、各世帯の使用量が減少し、使用料収入は前年より減少(△36千円)した。また、ポンプ場でのポンプ交換修繕をポンプ値上げを考慮し令和4年度に令和5年度分を前倒しで実施したことから、維持管理経費(修繕費)が大幅に減少(△5,434千円)した。このことから、一般会計繰入金も減少となり、総収益も減少した為、収益的収支比率が減少した。④企業債残高対事業規模比率:債務残高の減少により、前年度より下がっている。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価:①で前述のとおり、ポンプ類の前倒し修繕により維持管理費の減少に伴い、経費回収率は増加し、汚水処理原価は減少している。しかし、一時的な汚水処理費減少に伴うものであり、経営が改善している訳では無いため、使用料の見直しなど適正な料金収入の確保にむけ取り組んでいく。⑦施設利用率:処理区域内人口が年々減少傾向および高齢化率が上昇しており、施設利用率も低い状態である為、令和4年度に処理施設の統合を完了した。⑧水洗化率:供用率向上の普及活動により全国平均に近い水準であった。水洗化率100%が望ましいが、処理区域内の高齢化が進んでおり、使用量が見込めないことと、地理的にポンプ設置が必要な地形の為、接続後の維持管理費も検証する必要がある。
林業集落排水処理施設は地理的要因により2施設あり、供用開始から20年以上経過し、施設の老朽化が進んでいる。第一段階として、2施設の統合を行ない、維持管理費を削減し経営改善を進めている。第二段階として、必要に応じて農集排との統合も検討する。ただし、新たな管渠を整備するのに費用が掛かる為、費用対効果を検証していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑北村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。