長野県筑北村：林業集落排水の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率：人口減少や高齢化による独居世帯が増え、各世帯の使用量が減少し、使用料収入は前年より減少した。(△23千円）一方で、ポンプ施設では耐用年数の過ぎたポンプ類の更新時期のピークを迎えており、維持管理経費（修繕費）が年々右肩上がりとなっている。令和4年度も前年より2,561千円増となり、結果として一般会計繰入金も増加し、収益的収支比率が上がった。また、処理区域内人口が54人と規模が小さく、使用料収入以外の一般会計繰入金に依存しているのが現状である為、令和4年度に処理施設を2→1箇所へ統合するなど、維持管理費削減にむけ対策を図っている。④企業債残高対事業規模比率：債務残高の減少により、前年度より下がっている。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価：令和2年度から実施しているポンプ類の計画修繕により維持管理費が増加した。使用料収入だけでは賄えない為、回収率は低下し、維持管理費の増加に伴い、汚水処理原価は増加している。今後も、ポンプ等の経年劣化による修繕計画が見込まれる為、使用料の見直しなど適正な料金収入の確保にむけ取り組んでいく。⑦施設利用率：処理区域内人口が年々減少傾向および高齢化率が上昇しており、施設利用率も低い状態である為、令和4年度に処理施設の統合を完了した。⑧水洗化率：供用率向上の普及活動により全国平均に近い水準であった。水洗化率100%が望ましいが、処理区域内の高齢化が進んでおり、使用量が見込めないことと、地理的にポンプ設置が必要な地形の為、接続後の維持管理費も検証する必要がある。

林業集落排水処理施設は地理的要因により2施設あり、供用開始から20年以上経過し、施設の老朽化が進んでいる。第一段階として、2施設の統合を行ない、維持管理費を削減し経営改善を進めている。第二段階として、必要に応じて農集排との統合も検討する。ただし、新たな管渠を整備するのに費用が掛かる為、費用対効果を検証していく必要がある。