長野県生坂村：簡易水道事業の経営状況（2015年度）

平成25年度の料金改定（超過料金の値下げ）により給水収益が減少し一般会計繰入金に依存する割合が高くなっているが、収益的収支比率を経年で比較する場合、わずかながら微増の傾向にある。企業債残高に対する給水収益比率は類似団体と比較した場合２割程度の数値であるが、大規模な施設改良に伴う新規の起債をしていないためであり、地方債現在高の償還には今後１５年かかるものである。また、当簡易水道は独自の水源をもっておらず隣接自治体からの受水に依存している状況であるため、有収率が経営に与える影響は非常に大きくその改善・維持のための経営管理が重要となっている。

毎年管路の更新は行っているものの延長は短く、更新率は低水準となっている。漏水が発生している管路を更新し、有収率を向上させることは経営の改善に直結するため、地方債残高・料金収入との整合性を図りつつ起債を行い、大々的に施設改良への投資を行なうことも検討しなければならない。

今後も人口減少が続き給水収益が減少する中でも老朽施設の更新が求められるため、健全経営には相当の努力が必要である。また、自己水源の開発や３箇所の飲料水供給施設の統合を目指す事業拡張の検討事項もあり、収入と投資のバランスを十分に吟味したうえで事業実施の方向性を見出すことが重要である。