長野県生坂村：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

平成２５年度の料金改定（基本料金超過分１㎥当り５００円を２５０円に値下げ）により給水収益が減少し、一般会計からの繰入金に依存する割合が高くなっている。しかし平成２５年度以降、経年で比較すると平成２６年度の数値は微増している。給水収益に対する企業債残高は、近年事業拡張や大規模な更新等に伴う起債を行っていないため、類似団体と比較し少額となっている。また、給水原価は比較的少額ではあるが、前述の料金改定以降、基本料金（１０㎥まで２，０００円）の超過料金が１㎥当り２５０円となっているため、経営の健全化のために給水原価の圧縮は必須である。一方で水源を近隣市町村からの分水に依存し、さらに当村が立地している地形により数多くの送水ポンプ・配水池を抱えており電気料等の経費が嵩む状況であるので、その達成は困難を極めると考えられる。

昭和５０年代に簡易水道事業として布設、その後、平成元年前後に事業拡張を実施しているため、管の老朽化は全体的に進行している。重要な管路について毎年更新を進めているが、起債を伴う大規模な布設替えは近年行っていない。施設利用率及び有収率の向上による経営健全化を目指すため、管路の更新は継続して行う必要がある。

今後も人口減少が続き給水収益が減少する中でも老朽管路及び施設の更新が求められるため、健全経営には相当の努力が必要である。また、自己水源の開発や飲料水供給施設の統合を伴う事業拡張などの検討事項もあり、投資と収入のバランスを十分に吟味した上で事業実施の方向性を導き出すことが重要である。