長野県生坂村の財政状況（2010年度）

過疎地域である当村は、人口の減少や全国を上回る高齢化率により、財政基盤が弱く、類似団体平均値を０．０９下回っている。村づくり計画に沿った効果的な施策の実施により地域の活性化を進めつつ、歳出削減や行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていくこととする。

類似団体の平均値を上回っているものの、年々比率は減少している。公債費対策として、起債の発行抑制を進めており、また普通交付税の増収も大きな要因となっている。今後も、現在の水準を維持できるよう、全ての事業の点検・評価を厳しく進め、義務的経費の削減に努めていくこととする。

類似団体の平均値と比較すると当村は上回っており、過疎化による人口の減少が大きな要因となっている。人件費については、集中改革プランの目標値である４２名の職員数を現在達成しており、引き続き維持していくこととする。また、物件費でも積極的に抑制に努めていくこととする。

階層変動により平均値よりも高い水準となっている。

人口規模の減少に伴い、類似団体を上回っている。集中改革プランや定員管理に基づき、適正な水準を維持することに努める。

類似団体平均値と比較すると、３．５上回っているが、これまでの公債費対策の取り組みにより比率は年々減少してきている。今後も計画的な公債費対策を実施し、比率の低下に努めることとする。

事業による地方債現在高等の要因により、類似団体を大きく上回っている。公債費対策として繰上償還や村債の発行抑制を積極的に進めていることから、今後は減少していくことが見込まれている。

類似団体平均値と比較すると、下回っている。これまで新規職員の採用抑制や組織の見直し等を積極的に実施してきており、今後も取り組みを継続していくこととする。

類似団体平均値と比較すると、下回っている。これまで歳出削減や事務事業の見直しを進めてきており、今後も継続的に抑制に努めていくこととする。

類似団体の平均を大きく下回っている。特に当村の実情として、過疎や少子化による児童手当、福祉医療等交付対象者は減少傾向となっている。

各年度おいて類似団体の平均を下回っているが、特に繰出金のうち、社会福祉関係の繰出金は今後上昇していくことが懸念されるため、高齢者の健康づくり等福祉の村づくりによる計画的な事業を進めていくこととする。

事業の見直しや廃止に伴い、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も村の行政評価による見直しを進め、継続的な抑制に努めていくこととする。

比率は年々減少しているものの、類似団体平均値と比較すると大きく上回っている。今後も計画的な公債費対策を実施し、比率の低下に努めていくこととする。

これまで歳出削減や事務事業の見直しを進めてきたことから、比率は各年度で類似団体平均値を下回っている。当村の経常経費では公債費による比率の悪化が要因となっているため、公債費対策を進めつつ、継続的な抑制に努めていくこととする。

歳出削減の取り組みや有効な補助金等の財源活用により、年々、財政の安定化は進んでおり、余剰金による基金積立も増加してきている。今後も継続的に取り組みを推進していくこととする。