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長野県大桑村:簡易水道事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体大桑村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口3,553人
現在給水人口3,550人給水区域面積1,685ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、総収益が0.2ポイント減少したのに対し、総費用と地方債償還金の合計が14.0ポイント減少したため、対前年12.1%増加しました。総費用は、企業会計移行事業に伴う委託料が皆減し、償還金元金が15.7ポイント減少しました。④企業債残高対給水収益比率は、地方債現在高合計が、4.7ポイント減少し、料金収入が0.4ポイント減少したため、43.91%減少しました。全国平均と同水準ですが、さらに投資規模に応じた経営改善を図る必要があります。⑤料金回収率は、料金収入が対前年0.4ポイント減少したのに対し、総費用が11.8ポイント減少したため、対前年8.01%増加しました。⑥給水原価は総費用と地方債償還金の合計額が14.0ポイント減少したため、対前年50.54円減少しました。⑦施設利用率は、一日最大配水量が2.3ポイント増加したため、対前年1.49%増加しました。⑧有収率は、仮設管配管の凍結防止により対前年3.71%低下しました。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

前年度に比べ、配水管の布設替え延長が増加したため、管路更新率が0.35%増加しました。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあり、全国平均と同程度の水準で推移していますが、今後も適切な投資規模と料金設定を検討していきます。有収率が減少傾向にあるため、漏水調査等により改善していきます。電気機械設備が法定耐用年数を迎え、数年間は支出の増が続く見込みです。企業会計移行を目指し、資産評価による効率的な経営の改善を図りながら、適正な事業運営に努めます。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,901.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大桑村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。