事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 大桑村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D3 | 行政区域内人口 | 3,576人 |
| 現在給水人口 | 3,573人 | 給水区域面積 | 1,685ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、総収益が6.8ポイント増加したのに対し、総費用と地方債償還金の合計が6.5ポイント減少したため、対前年5.18%増加しました。総費用は、企業会計移行事業に伴う委託料が7.4ポイント増加し、償還金元金が14.4ポイント減少しました。④企業債残高対給水収益比率は、地方債現在高合計が、7.0ポイント減少し、料金収入が3.4ポイント減少したため、39.58%減少しました。全国平均を下回っていますが、さらに投資規模に応じた経営改善を図る必要があります。⑤料金回収率は、料金収入が対前年3.4ポイント減少したのに対し、総費用が6.5ポイント減少したため、対前年1.62%増加しました。⑥給水原価は総費用と地方債償還金の合計額が6.5ポイント減少したため、対前年3.44円減少しました。⑦施設利用率は、有収水量が5.7ポイント減少したため、対前年2.33%低下しました。⑧有収率は、橋梁添架部分仮設配管の凍結防止により、対前年1.78%低下しました。
老朽化の状況について
前年度に比べ、配水管の布設替え延長が減少したため、管路更新率が0.01%低下しました。
全体総括
借入金償還額に対し使用料が占める返済比率は、昨年度より17%改善され132%となっていますが、依然100%を超える高い状況が続きます。また、電気機械設備が法定耐用年数を迎え、数年間は支出の増が続く見込みです。企業会計移行を目指し、資産評価による効率的な経営の改善を図りながら、適正な事業運営に努めます。〇経常収支比率、料金回収率:料金改定等を検討し、100%以上〇管路更新率:R3年度0.80%
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額7,821.7万円