地方財政ダッシュボード

長野県大桑村:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体大桑村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口3,693人
現在給水人口3,690人給水区域面積1,685ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、総収益が8.7ポイント増加したのに対し、総費用が8.0ポイント、地方債が1.4ポントの増加に留まったため、対前年2.15ポイント増加しました。総費用の増加については、主に電気機械設備の修理費用の増によるものです。④料金回収率は、料金収入が対前年2.9ポイント向上したのに対し、総費用が8.0ポイント増加したため、対前年1.18ポイント減少しました。⑥給水原価は、総費用が8.0ポイント、地方債償還金が1.4ポイント増加したため、対前年15.34円増加しました。⑦施設利用率は、有収水量が1.6ポイント増加したため、対前年0.59ポイント向上しました。⑧有収率は、漏水箇所の解消により、対前年0.49ポイント増加しました。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

前年度に比べ、配水管の布設替え延長が増えたため、管路更新率が0.27ポイント改善しました。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

電気機械設備が法定耐用年数を迎え、数年間は支出の増が続く見込みです。H30年度の料金改定により、料金回収率の改善を図りながら、適正な事業運営に努めます。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,284.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大桑村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。