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長野県大桑村:簡易水道事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体大桑村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口3,800人
現在給水人口3,797人給水区域面積1,685ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、総人口の減少により料金収入が減少し総収益が7.2ポイント減少したのに対し、総費用と償還金の合計額は、修繕費用の抑制と償還金の減少により6.8ポイントの減少にとどまったため、対前年0.25ポイント低下しました。⑤料金回収率は、使用料が対前年1.0ポイント減少したものの、修繕費用の抑制により総費用が16.4ポイント減少したため、2.93ポイント改善しました。⑥給水原価は、総費用と償還金の合計額が、修繕費用の抑制により6.8ポイント減少したのに対し、年間有収水量が1.2ポイントの減少したため25.08円減少しました。⑦施設利用率は、有収水量の減少により、1.36ポイント減少しました。⑧有収率は、漏水箇所の解消により0.85ポイント改善しました。支出総額に対し償還金の占める割合が、72%と高く、近隣町村と比較し一般会計繰入金の依存率が高い傾向にあります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

浄水場施設や管路の老朽化が進んでおり、今後計画的に更新を行う必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

現在一般会計からの繰入金により経営ができている状態ですので、今後の人口減少や管路等の施設更新費用により今より経営が悪化していきます。計画的な料金改定を行うために、経営戦略に沿った経営改善を行っていきます。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,744.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大桑村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。