長野県大桑村：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

簡易水道事業は、原則独立採算により経営されることになっているが、人口の減少に伴う給水人口の減少、節水型機器類の普及、節水意識の浸透などにより、有収水量（料金徴収の対象となった水量）は将来的に増加が見込めず、料金収入のさらなる増加は期待できない状況となっている。そのため収入不足を補うためには一般会計等からの繰入金に頼らざるを得ないのが現状である。来年度策定する「経営戦略」の中で料金改定等の検討を行い健全経営に努めたい。また、水道使用料未納額の解消にも力を入れたい。

平成24年度の管路更新率が3.70%と高い数値を示しているのは、統合簡易水道事業の計画によるものである。平成24年度以外は電気設備の新設更新を重点的に施工してきたため、低率となっている。今後は管路更新の重点的な施工を計画している。

水道施設の維持管理費の削減に努め、また未納額の解消や料金の改定等の課題について、引き続き取り組んでいく。