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長野県喬木村:農業集落排水の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体喬木村
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口5,916現在処理区域内人口502
現在水洗便所設置済人口491現在処理区域面積20ha
晴天時現在処理能力273m³/日下水管布設延長6km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2,524.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,477.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①【経常収支比率】経常収益/経常費用・100%を下回っており、83.32%であった。料金改定に伴い前年度より増加したものの、営業収益だけでは減価償却費を賄えておらず、一般会計からの繰入金頼みとなっている。③【流動比率】流動資産/流動負債・短期的な債務に対する支払い能力の指標となる。昨年度より減少し37.77%となっている。要因として、特環と同一会計で処理を行っている現預金等流動資産を振り分けたことによるものである。⑤【経費回収率】使用料/汚水処理費・経費回収率は昨年度より増加し60.20%となったものの、使用料では汚水処理を賄えていない。しかし、経費の概ね半分が減価償却費であるため、維持管理経費は回収できている。将来の施設改修に向けては、減価償却費の回収も必要ではあるが、現状の補助制度が維持されれば、補助金と企業債で実施可能であるが、長期的な視点で見ていく必要がある。⑥【汚水処理原価】汚水処理費/年間有収水量・前年度より193.9円減少し322.75円となった。前年度と比較し、工事が減少したことが要因である。⑦【施設利用率】施設の利用状況、適正規模を示す・類似団体と同程度で53.11%にある。施設の処理能力には余力があると判断できる。⑧【水洗化率】・類似団体に比べ高く、97%を超えている。宅地造成などの新規加入者の接続により接続率の増加を図る。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①処理場富田浄化センター(H08.04供用開始)・建築物:設置後27年経過【耐用年数33年】・機械:設置後27年経過【耐用年数20年】・電気設備:設置後27年経過【耐用年数20年】②管路:設置後27年経過【耐用年数40年】③マンホールポンプ:設置後27年経過【耐用年数25年】※企業会計移行に伴い資産状況を把握に努め計画的な修繕を行う。①富田処理場はR01,R02で機能強化工事を実施している。②・③については必要に応じて管渠調査を実施し、改修の必要性を判断して、計画的に更新を図る。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の喬木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。