事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 喬木村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,029人 | 現在処理区域内人口 | 509人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 498人 | 現在処理区域面積 | 20ha |
| 晴天時現在処理能力 | 273m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,975.5万円
総額2,468.0万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 喬木村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,029人 | 現在処理区域内人口 | 509人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 498人 | 現在処理区域面積 | 20ha |
| 晴天時現在処理能力 | 273m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,975.5万円
総額2,468.0万円
①【経常収支比率】経常収益/経常費用・100%を下回っており、80.04%であった。料金改定に伴い前年度より増加したものの、営業収益だけでは減価償却費を賄えておらず、一般会計からの繰入金頼みとなっている。③【流動比率】流動資産/流動負債・短期的な債務に対する支払い能力の指標となる。昨年度より減少し193.71%となっている。要因として、特環と同一会計で処理を行っている現預金等流動資産を振り分けたことによるものである。⑤【経費回収率】使用料/汚水処理費・経費回収率は35.91%と類似団体と比較して低い数値となっており、使用料では汚水処理を賄えていない。しかし、経費の概ね半分が減価償却費であるため、維持管理経費は回収できている。将来の施設改修に向けては、減価償却費の回収も必要ではあるが、現状の補助制度が維持されれば、補助金と企業債で実施可能であるが、長期的な視点で見ていく必要がある。⑥【汚水処理原価】汚水処理費/年間有収水量・前年度より53.27円減少し516.65円となった。前年度と比較し、工事が減少したことが要因である。⑦【施設利用率】施設の利用状況、適正規模を示す・類似団体と同程度で52.38%にある。施設の処理能力には余力があると判断できる。⑧【水洗化率】・類似団体に比べ高く、97%を超えている。宅地造成などの新規加入者の接続により接続率の増加を図る。
①処理場富田浄化センター(H08.04供用開始)・建築物:設置後26年経過【耐用年数33年】・機械:設置後26年経過【耐用年数20年】・電気設備:設置後26年経過【耐用年数20年】②管路:設置後26年経過【耐用年数40年】③マンホールポンプ:設置後26年経過【耐用年数25年】※企業会計移行に伴い資産状況を把握に努め計画的な修繕を行う。①富田処理場はR01,R02で機能強化工事を実施している。②・③については必要に応じて管渠調査を実施し、改修の必要性を判断して、計画的に更新を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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