長野県喬木村：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①【収益的収支比率】=総収益/（総費用＋償還金)・料金収入の減及び機器・不明水対策経費の増加により収益で費用が賄えない状況となった。⑤【経費回収率】使用料/汚水処理費・類似団体に比べ高い水準であるが修繕費の増加により減少傾向にある。⑥【汚水処理原価】汚水処理費/年間有収水量・類似団体より低い水準にあるが増加傾向にあり不明水対策で経費削減を図る必要がある。⑦【施設利用率】施設の利用状況、適正規模を示す・類似団体より高い6割にある。不明水の影響により増加傾向にある。⑧【水洗化率】・類似団体に比べ高い98％を超え微増傾向にある。

①処理場伊久間浄化ｾﾝﾀｰ(H6.11月供用開始）富田浄化ｾﾝﾀｰ(H7.11月供用開始）・建築物：設置後23年経過【耐用年数33年】・機械：設置後23年経過【耐用年数20年】・電気設備：設置後23年経過【耐用年数20年】②管路：設置後23年経過【耐用年数40年】③ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ：設置後23年経過【耐用年数25年】①③の機械、電器設備は耐用年数を迎えており最適化構想に従い更新を図る。②については耐用年数を超えてはいないものの不明水が増加傾向にあることから管渠調査の結果を踏まえ早期改修の必要性を判断し計画的に更新修繕を図る。

本村の農集排事業については村内２地区で取り組むなど、汚水処理の面整備を行ってきた。今後は伊久間処理区と特環下水道の統合及び不明水対策を進め経費の削減による効率的な経営を図りたい。H31.4からの公営企業移行により資産状況を含めた経営状況が把握できるようになる、人口減少及び今後必要となる更新費用も考慮した収入と支出のバランスのとれた経営を図る必要がある。