長野県喬木村：農業集落排水の経営状況（2019年度）

①【経常収支比率】=経常収益/経常費用・100％を上回る状況となっているものの、営業収益だけでは減価償却費を賄えておらず、一般会計からの繰入金頼みとなっている。今後、使用料の値上げを検討していく必要がある。③【流動比率】流動資産/流動負債・短期的な債務に対する支払い能力の指標となるが、0.74％と低い数値となっており、一般会計からの補助金、出資金頼みの会計となってる。⑤【経費回収率】使用料/汚水処理費・類似団体に比べ72.43％と若干高いが、使用料では汚水処理を賄えていない。しかし、経費の59％が減価償却費であるため、維持管理経費は回収できている。将来の施設改修に向けては、減価償却費の回収も必要ではあるが、現状の補助制度が維持されれば、補助金と企業債で実施可能であるが、長期的な視点で見ていく必要がある。⑥【汚水処理原価】汚水処理費/年間有収水量・類似団体より若干低い水準にあるが、不明水が多い。⑦【施設利用率】施設の利用状況、適正規模を示す・類似団単体より高い68.5%にあるが、施設の処理能力には余力がある。⑧【水洗化率】・類似団体に比べ高く、96％を超えている。宅地造成などの新規加入者の接続により接続率の増加を図る。

①処理場富田浄化センター（H08.04供用開始）・建築物：設置後23年経過【耐用年数33年】・機械：設置後23年経過【耐用年数20年】・電気設備：設置後23年経過【耐用年数20年】②管路：設置後23年経過【耐用年数40年】③ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ：設置後23年経過【耐用年数25年】※企業会計移行に伴い資産状況を把握に努め計画的な修繕を行う。①富田処理場はR01,R02で機能強化工事を実施している。②・③については必要に応じて管渠調査を実施し、改修の必要性を判断して、計画的に更新を図る。

本村ではｺﾐｭﾆﾃｨﾌﾟﾗﾝﾄにより整備済みの帰牛原地区と事業計画区域を統合し、公共下水道区域の拡大を行い汚水処理事業の統合を図ってきた。今後さらに汚水処理事業経営の効率化を図るため効率的な汚水処理を行っていく。また、ﾏﾝﾎｰﾙ蓋などからの雨水などの浸入により不明水が増加傾向にある、今後は処理費用抑制のため不明水対策を計画的に図りたい。公営企業会計への移行が完了したので、資産状況を把握した上で、必要経費を料金収入で賄えるよう、料金改定も視野に入れた検討を行いたい。