事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 喬木村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,302人 | 現在処理区域内人口 | 544人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 524人 | 現在処理区域面積 | 20ha |
| 晴天時現在処理能力 | 273m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,107.0万円
総額2,735.3万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 喬木村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,302人 | 現在処理区域内人口 | 544人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 524人 | 現在処理区域面積 | 20ha |
| 晴天時現在処理能力 | 273m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,107.0万円
総額2,735.3万円
①【経常収支比率】=経常収益/経常費用・100%を上回る状況となっているものの、営業収益だけでは減価償却費を賄えておらず、一般会計からの繰入金頼みとなっている。今後、使用料の値上げを検討していく必要がある。③【流動比率】流動資産/流動負債・短期的な債務に対する支払い能力の指標となるが、0.74%と低い数値となっており、一般会計からの補助金、出資金頼みの会計となってる。⑤【経費回収率】使用料/汚水処理費・類似団体に比べ72.43%と若干高いが、使用料では汚水処理を賄えていない。しかし、経費の59%が減価償却費であるため、維持管理経費は回収できている。将来の施設改修に向けては、減価償却費の回収も必要ではあるが、現状の補助制度が維持されれば、補助金と企業債で実施可能であるが、長期的な視点で見ていく必要がある。⑥【汚水処理原価】汚水処理費/年間有収水量・類似団体より若干低い水準にあるが、不明水が多い。⑦【施設利用率】施設の利用状況、適正規模を示す・類似団単体より高い68.5%にあるが、施設の処理能力には余力がある。⑧【水洗化率】・類似団体に比べ高く、96%を超えている。宅地造成などの新規加入者の接続により接続率の増加を図る。
①処理場富田浄化センター(H08.04供用開始)・建築物:設置後23年経過【耐用年数33年】・機械:設置後23年経過【耐用年数20年】・電気設備:設置後23年経過【耐用年数20年】②管路:設置後23年経過【耐用年数40年】③マンホールポンプ:設置後23年経過【耐用年数25年】※企業会計移行に伴い資産状況を把握に努め計画的な修繕を行う。①富田処理場はR01,R02で機能強化工事を実施している。②・③については必要に応じて管渠調査を実施し、改修の必要性を判断して、計画的に更新を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の喬木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。