長野県喬木村：農業集落排水の経営状況（2018年度）

①【収益的収支比率】=総収益/（総費用＋償還金）・打切決算のため100％を上回った。⑤【経費回収率】使用料/汚水処理費・打切決算であったが類似団体に比べ高い水準の100％を超えており維持管理は料金収入で賄えている状況にある。人口減少に伴う料金収入の減が見込まれるため経費回収率の悪化が懸念される。⑥【汚水処理原価】汚水処理費/年間有収水量・打切決算であったが類似団体より低い水準にあるが修繕費の増加により上昇向にある。⑦【施設利用率】施設の利用状況、適正規模を示す・類似団単体より高い水準にあり62.4％にあり増加傾向にあるが有収率は低下しており、不明水の対策が必要。⑧【水洗化率】・類似団体に比べ高い98％を超え横ばい状況にある。今後は人口減少に伴う使用量の減を農集等の接続による増加を図りたい。

①処理場伊久間浄化ｾﾝﾀｰ(H6.11月供用開始）富田浄化ｾﾝﾀｰ(H7.11月供用開始）・建築物：設置後25年経過【耐用年数33年】・機械：設置後25年経過【耐用年数20年】・電気設備：設置後25経過【耐用年数20年】②管路：設置後25年経過【耐用年数40年】③ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ：設置後24年経過【耐用年数25年】①の処理場関連では機械、電器設備は耐用年数を迎えており最適化構想に従い更新を図る。②・③については管渠調査の結果を踏まえ早期改修の必要性を判断し計画的に更新を図る。

本村の農集排事業については村内２地区で取り組むなど、農業集落排水区域の拡大を行い汚水処理事業の適性化を図ってきた。今後は将来的な汚水処理事業の適性化を図るため既に整備が進められている農業集落排水事業と公共下水道の統合検討により効率的な汚水処理を行っていく。又企業会計移行を進め経営状況を把握しながら計画的な施設の更新を図る。また、ﾏﾝﾎｰﾙ蓋などからの雨水などの浸入により不明水が増加傾向にある、今後は処理費用抑制のため不明水対策を計画的に図りたい。人口減少等に伴う減収分を賄えるよう料金改定も視野に入れた検討を図る必要がある。