事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 喬木村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 6,516人 | 現在処理区域内人口 | 1,591人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,561人 | 現在処理区域面積 | 44ha |
| 晴天時現在処理能力 | 705m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①【収益的収支比率】=総収益/(総費用+償還金)・修繕費の減少により100%を超えることができた。⑤【経費回収率】使用料/汚水処理費・類似団体に比べ高い水準であり100%を超え増加傾向にある。⑥【汚水処理原価】汚水処理費/年間有収水量・類似団体より低い水準にあり減少傾向にある。⑦【施設利用率】施設の利用状況、適正規模を示す・59%を超え増加傾向にある。⑧【水洗化率】・類似団体に比べ高い98%を超え横ばい状況にある。
老朽化の状況について
①処理場伊久間浄化センター(H6.11月供用開始)富田浄化センター(H7.11月供用開始)・建築物:設置後23年経過【耐用年数33年】・機械:設置後23年経過【耐用年数20年】・電気設備:設置後23年経過【耐用年数20年】②管路:設置後23年経過【耐用年数40年】③マンホールポンプ:設置後23年経過【耐用年数25年】①の処理場関連では機械、電器設備は耐用年数を迎えており最適化構想に従い更新を図る。②・③については管渠調査の結果を踏まえ早期改修の必要性を判断し計画的に更新修繕を図る。
全体総括
本村の農集排事業については村内2地区で取り組むなど、農業集落排水区域の拡大を行い汚水処理事業の適性化を図ってきた。今後は将来的な汚水処理事業の適性化を図るため既に整備が進められている農業集落排水事業と公共下水道の統合検討により効率的な汚水処理を行っていく。
経営状況
収支構造
総額6,648.8万円
総額3,109.3万円