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長野県阿智村:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体阿智村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,109
現在給水人口5,995給水区域面積1,900ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

阿智村水道事業は、平成29年度に7ヶ所の簡易水道事業と1ヶ所の飲料水供給施設を統合し、阿智村水道事業として創設いたしました。①経常収支比率は、ここ数年黒字経営ができているが、今後も引き続き、この状態が維持できるように料金の見直し等さらなる増収益に向けて検討していきます。②昨年度同様、累積欠損金が発生している以上水道事業の経営は、健全とは言えないため、料金の見直し等検討し、早急な対応が必要と思われます。③流動比率は、流動負債が一時的に減少したことが要因と考えられます。また他団体と比較してもかなり低い水準にあるので、今後も内部留保資金の確保に留意する必要があります。④企業債残高対給水収益比率は、他団体と比較して低い数値を示しています。これは企業債を財源とする施設改修・更新事業が少なく、ただ単に償還金残額が減少しているものと考えられます。管路経年化率、管路更新率から考えると、必要な改修・更新を先延ばししている可能性も考えられるため投資規模の適正化、将来の負担を軽減するためにも、計画的に、効率よく進めることが重要と考えます。⑤新型コロナウイルス感染症で停滞していた流動人口が、増加したことに伴い、大口利用者の需要が増加したことで、料金回収率が100%を超える結果になったと思われます。⑥給水原価は、老朽化している施設の更新が進んでいないため抑制できているが、今後、更新にあたり給水原価が上昇すると考えられます。⑦施設利用率は、他団体世比較して高い水準を示しているが、昨今の人口減少や水需要の低下に伴い、施設利用率は低下減少にあるため、今後ダウンサイジング等検討する必要があります。⑧有収率は、近年の漏水調査の努力等により向上は見られるが、引続き適切な維持管理に努めてまいります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

➀有形固定資産減価償却費は、類似団体平均値、全国平均値を大きく下回っている状況にあります。これは老朽化資産が、年々増加傾向にあり、今後も長寿命化を図りつつ、維持管理・点検等を行い、計画的に施設更新を進めていく必要があります。②管路経年化率は、類似団体平均値、全国平均値より低い水準になっています。今後もアセットマネジメントや経営戦略を基に管路更新を進めてまいります。③今年度、管路更新率は類似団体よりも高い水準だが、全国平均値よりも下回っている状態です。当村の管路更新の更新スピードが遅い状態であり、アセットマネジメント、経営戦略をもとに立てた更新計画に沿って、今以上に積極的な施設改修・管路更新を実施する必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の阿智村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。