長野県宮田村の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷により、個人・法人税を中心に村税収入が減収となっているが、財政力指数は類似団体、全国、県市町村平均を上回結果となっている。今後も景気回復が見込めないことから、法人・個人住民税とも更に落ち込むことが予想される。引き続き適正課税と税・使用料など一体的な収納対策に努める。また、その他一般財源の確保に努める。

平成１９年度から２１年度に実施した地方債の繰上償還により、償還額は減少している。歳入面では、個人・法人住民税を中心に村税収入が減少したものの、普通交付税、臨時財政対策債の増額により、経常収支比率は前年と比べ改善された。今後も行財政計画による人件費の抑制、扶助費などの経常的経費の削減を図ることにより改善に努めていく。

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれら一部事務組合も含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体を若干上回る結果となっている。行財政計画、人事考課制度の実施により、年功序列的な給与体系から業務実績に見合った給与体系への転換を進めるなど適正な給与体系を確立していく。

平成１６年度以降徐々に減少してきており、集中改革プランの成果と考えている。今後も集中改革プランに変わる、行財政計画により、計画的な職員採用、民間委託の推進、指定管理者制度の拡大など今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。

類似団体平均を上回っている。これは、地方債の繰上償還を平成１９〜２１年度に実施したものの、臨時財政対策債の全額借入及びその他地方債の借入を毎年行ってきていることから、元利償還額はほぼ横ばいとなっている。また、債務負担行為に基づく村土地開発公社の用地買戻しを多く実施したことから実質公債費比率の減少が微減となっている。今後も新規事業の実施については費用対効果等財政面における検討を図り、財政の健全化に努める。

類似団体平均の約３倍となっている。地方債の繰上償還を平成１９から２１年度に実施したものの、臨時財政対策債の全額借入と、その他地方債の借入を毎年行っていることから、残高の減少に至っていない。しかし、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額により、将来負担比率は減少している。今後も新規事業の実施については費用対効果等財政面における検討を図り、財政の健全化に努める。

集中改革プランにおける職員数削減により総額では減少した。類似団体平均値とほぼ同じ状況となっているが、県平均との比較では高い状況にある。行財政計画の実行、人事考課制度の活用による給与の適正化、外部委託の推進などにより人件費の縮減を図る。

職員数削減により、正規職員から臨時職員へのシフト傾向である。全国市町村平均や類似団体と比較して低い状況にあるが、引き続き抑制に努める。

全国平均や長野県平均は下回っているものの、類似団体のなかでは高い状況となっている。乳幼児医療費の無料化の拡大、福祉医療費等の上乗せ、介護者慰労金の上乗せなど福祉政策の充実に応えるため増加してきたものではあるが、今後は、対象の厳選と画一的支出の見直しなど検討を進めていく。

その他に係る経常収支比率はほぼ類似団体平均となっている。特別会計においては独立採算の原則に立ち返り、事業の適正化を図ることなどにより、負担額を減らしていくよう努める。

一部事務組合、下水道事業等の効率的な事業執行より、ほぼ類似団体平均レベルとなってきた。今後も効率的な事業執行を促していく。下水道事業については、全村の共用開始から一定年数が経過し、維持費用に加え施設更新のための費用も必要となってきている。繰上償還や利率の低い起債への借り換えなどの実施により経費削減を図ってきているが、引き続き効率的な業務執行により経費の節減に努める。

償還のピークを超えたことから、類似団体、全国・県市町村平均を下回っている。平成１９年度から２１年度に補償金免除公的資金の繰上償還を行なうなど起債残高の引き下げに取り組んできた成果とみられる。今後も起債発行の厳選・抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率はほぼ類似団体平均となってきている。補助費等その他事業の適正化を図ることなどにより、経費の節減に努める。

平成21年度以降の国の経済対策等により、通年であれば一般財源により実施する事業に、経済対策等による財源を充当したことにより、財政調整基金への積立が可能となった。また、実質収支も増加した。しかし、東日本大震災からの復興、政局の不安定など今後の行財政運営については、村行財政計画に基づく財政運営に努める。