長野県茅野市の財政状況（2010年度）

前年度に比べ、個人住民税が大きく減ったことに伴い、0.03ポイント下がったものの、安定した固定資産税の収入などにより、全国平均、長野県平均をともに上回っている。今後は、徴収率の向上などにより、市税等の自主財源の確保に努める。

前年度に比べ、地方交付税や臨時財政対策債などが増えたことに伴い、2.6％減少したが、依然として全国平均及び長野県平均を上回っている。今後も、第２次行財政改革推進プログラムに沿って、事務事業の適正化を進めるとともに、経常一般財源の確保に努める。

退職手当の減などにより、人件費は対前年比10.2％の減と大きく減ったものの、物件費は、委託料の増などにより5.5％の増となった。一人あたりの決算額は、前年度に比べ、2,380円の減となったものの、依然として全国平均を上回っている。今後も、業務委託については、内容を十分に精査し、内部努力を図り、真に必要なもののみとするなど、適正化を図ることが必要である。

前年度に比べ、0.4ポイント増加したものの、55歳昇給停止などにより、全国平均は依然として下回っている。引き続き、適正な給与体系の運用に努める。

第１次行財政改革推進プログラムにおいて、平成17年度から平成21年度の5年間で、職員数の約10％の減という目標値を設け、この目標は、達成された。今後は、時代や社会環境の変化、市民ニーズの多様化等に対応した柔軟な組織機構改革と適正な人員配置を進めていく。

一般会計及び公営企業会計の元利償還金が減ったことに伴い、対前年比0.2％の減となった。公債費のピークは、平成21年度となっており、今後、実質公債費比率は減少していく見込みとなっている。今後も、新たに発行する市債の抑制などにより、実質公債費比率の減少傾向の維持を図る。

公営企業会計や、一部事務組合等の地方債の元利償還金に充てた一般会計からの繰入金等の額が大きく減ったことに伴い、前年度に比べ、10.0％減と大きく減少したものの、全国平均、長野県平均ともに大きく上回っている。新たに発行する市債の抑制や、高利率の企業債等の繰上償還など、将来負担額の減少に努める。

消防業務を広域連合で行っていることや、小中学校・保育園の給食業務を委託していることなどにより、人件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も、第2次行財政改革推進プログラムに基づき、積極的な民間活力の導入や、適正な職員配置に努める。

第1次及び第2次行財政改革推進プログラムに基づき、指定管理者制度の導入など、民間活力の積極的な活用を行ってきた結果、委託料が年々増加しており、類似団体の平均を上回っている。今後は、指定管理者へのモニタリング制度の導入などにより、事務事業の評価を行い、無駄なコストの削減に努める。

類似団体の平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は、2.0ポイント下回っている。平成22年度から、小学校卒業までの子どもに係る医療費を無料とするなど、市単独の福祉施策を多く実施していることが要因として考えられる。今後も社会保障経費は年々増加していくことが見込まれるが、真に必要なものは何かを考え、市民生活に影響を与えない範囲での選択と集中により、扶助費の上昇傾向を抑えるよう取り組むものとする。

国民健康保険特別会計への繰出金の増などにより、繰出金が前年度と比べ、7.4％の増となっている。また、維持補修費については、緊急性・効果等を総合的に判断し、修繕等の実施の判断を行っており、前年度と比べ、3.4％の減となっている。今後も引き続き不要不急の維持修繕の未実施に加え、国民健康保険特別会計においては、国保税率の適正化などにより、数値の減少に努めるものとする。

平成19年度から下水道事業会計が地方公営企業法の適用を受けることとなったため、類似団体の平均を大きく下回ることになり、平成22年度も9.4ポイント下回った。また、下水道事業会計への繰出しの考え方が変わり、平成18年度まで臨時的経費として扱っていたものが経常的経費となったことにより、経常収支比率全体の数値の上昇にも影響している。今後は、下水道事業に限らず、徹底した経費の削減等により、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努めるものとする。

市債の償還は、平成21年度にピークを迎えており、平成23年度までは、高い水準で推移していくが、その後は減少する見込みとなっている。今後も、適正な市債の発行に努め、プライマリーバランスの黒字を維持する。

扶助費・物件費・補助費が類似団体の平均を大きく上回っており、公債費以外の平均でも、類似団体の平均を4.8ポイント上回っている。今後は、市民サービスを低下させることのない範囲で、徹底した事務事業の見直しを行い、コストの削減を図るものとする。

平成22年度は、財政調整基金を取り崩すことがなく、基金に頼らない財政運営を実施することができた。また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、今後の財政運営が不透明である等の理由から、全庁的な節約や不用額の確保などを行った結果、実質収支額、実質単年度収支、共に大きく前年度を上回った。今後も、できるだけ基金に頼らない財政運営を心がけるとともに、「市民からお預かりした税金を1円たりとも無駄にしない」という意識のもと、事務事業の遂行に努めるものとする。