長野県諏訪市の財政状況（2010年度）

類似団体平均0.05を下回るものの、県下19市中では最も高い数値となっています。歳入のうち、基幹収入である市税の徴収率は98.0で前年に比して若干増加しており、所得税から個人市民税への税源移譲に伴い、歳入に占める割合が増えています。また平成19年度から徴収体制を強化・充実しており、徴収率の向上に努めています。また、歳出においては投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直し等を実施し、財政基盤の強化に取り組んでいます。

経常収支比率の分母である臨時財政対策債が前年比で518百万円増加しており、経常収支比率は85.0%と前年度に比較して大きな減少となりました。類似団体の平均値よりは改善されたものの、長野県の平均を上回っており、人件費、扶助費をはじめとする固定的経費が増加し、引き続きこの比率が高水準で推移しており、財政の硬直化が進んでいることから、使い切り予算からの脱却を目指すなど、徹底した行財政改革の推進により歳入確保と歳出削減に取り組みます。

人口一人当たりの決算額は、前年度に比べ1,926円減少しましたが、類似団体の平均を上回っています。人件費では民生費関係の職員給（保育所直営）や委員等報酬、一部事務組合負担金などで平均を上回っています。物件費では昨年比0.6%の減となりました。今後も経常経費の節減にあわせ、アウトソーシングや指定管理制度の導入など、民間活力の活用について積極的に取組みます。

ラスパイレス指数は95.1%で昨年を0.4%下回り、類似団体、全国市町村平均を下回りました。今後も給与の適正化に努めることにより、引き続き、給与体系の適切な運用に努めます。

類似団体平均を上回る7.90人となっています。職員の削減については第6次職員配置適正化計画における数値目標である平成16年比-10％を達成している。なお、平成16年度から平成22年までの総職員増減数は55人です。

公的資金補償金免除繰上償還の実行等により一般会計債及び公営企業債の現在高が減少し、前年度比0.9%の改善がみられ、全国平均、長野県平均を共に下回っています。公債費の償還ピークは平成20年度で、今後ともこの比率は改善の見込みですが、引続き地方債発行による後年度の財政状況の変化を的確に見極め、適正規模での発行に努めます。

将来負担比率は下水道事業債への繰入見込額が減少したことが大きく影響し、前年に比して17.2%減の143.3%となりましたが、類似団体平均、長野県平均共に大きく上回っています。今後は土地開発公社用地の取得等を更に見込むなど、公債費などの義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、より一層の健全化に取組んでいきます。

職員配置適正化計画に基づく人員削減の取組みの効果により、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較しほぼ同水準となっています。目的別では民生費関係が高くなっており、保育所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が多くなっていることが考えられます。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めているところであり、、件費総体の抑制を図っていく必要があります。

物件費に係る経常収支比率が、類似団体平均と比較し下回りました。諏訪市では、「使い切り予算からの脱却」を進めることで、物件費等歳出削減の効果がでていると思われます。今後、指定管理制度等の民間委託が進めば、委託費の増加により物件費の比率も増加してくると考えられます。

扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均と比較し下回りました。扶助費は決算額、経常収支比率とも増加傾向にありますが、生活保護費や児童福祉費に係る扶助費の伸びがその要因にあげられますので、資格審査等の適正化などを進めていく必要があります。

その他に係る経常収支比率が、類似団体平均と比較し上回りました。これは、補助費で記載したとおり、下水道会計への繰出金が減ったことによるものと考えられます。特別会計への繰出金については、安易に一般会計の財源を求めることなく、受益者負担の原則に立脚した使用料等の見直しに努めることとしていきます。

補助費に係る経常収支比率が、類似団体平均と比較し上回りました。これは、法適化した下水道事業会計への繰出金が、Ｈ21からＨ22にかけて補助費等となったことによるものです。補助金については、「補助金等取扱基準」を定め公正かつ効率的に使用されるよう努めているところです。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を上回っています。近年、小中学校及び保育所の耐震改修等の大型建設事業が集中しており、しばらくは同水準が続くと考えられます。しかし起債現在高は平成16年度をピークに減少しており、補償金免除繰上償還の効果もあり、後年度の負担を軽減することができました。新規の起債発行については、後年度における財政負担を慎重に検討し、適正規模での発行に努めていきます。

公債費以外に係る経常収支比率が、類似団体平均と比較し上回りました。普通建設事業については、今後小学校改築や保育所耐震改修等により増加していくことが予想されます。今後も市民生活に直結した真に必要な事業の選択と重点化に努めます。

財政調整基金残高はほぼ横ばいに推移しています。実質収支については、「使い切り予算からの脱却」による効果等により、1.38%の増加、実質単年度収支については2.09%増加しています。