長野県上田市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

経常収支比率が100％を超え、累積欠損比率が0%であることから、経営の健全性は保たれていると考えられます。しかし、料金回収率は100％を超えてはいるものの余裕がある水準とまでは言えない状況にあります。流動比率は、令和元年度の457.02％から令和4年度の350.03％まで悪化したものの、令和5年度に400.56％まで改善していることから、短期の支払能力である100％以上を維持しており、健全な状況にあります。企業債残高対給水収益比率は、令和元年度以降令和5年度まで数値は低下傾向にあるものの、類似団体平均値に比較した場合には高い数値にあることから、今後の更新と起債のバランスを適正化を行いつつ、必要に応じて、適正な料金改定により給水収益の増加を検討する必要があります。給水原価は、類似団体平均値より低い水準で推移しているものの、上昇傾向にあることから、施設の老朽化が進む中、今後の更新により更に給水原価が上昇するため、給水原価に見合った供給単価の適正化（料金改定）を考える必要があります。施設利用率は、人口減少や節水機器の普及等の社会情勢の変化により、低下傾向にあることから、配水能力に余剰が生じています。有収率は令和元年度以降令和5年度まで、おおむね安定的に推移しているものの、類似団体平均値より低い水準にある。この主な原因は管路の老朽化に伴う漏水によるものと推定されており、漏水を解消することが必要となっています。

有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、令和5年度には54.45％まで上昇しています。管路経年化比率も同様に増加傾向にあり、施設の老朽化が進行しており、法定耐用年数を超える管路が増えています。その反面、管路更新率は類似団体平均値と比較して低水準であるとともに低下傾向であることから、管路の更新は老朽化の進行具合に比較して追いついていない状況となっています。

現状を総じて健全経営を維持しているが、今後、人口減少や節水機器の普及等により料金収入が減少する一方で、多大な施設を維持していることから、施設の更新費用、修繕費用の増加が見込まれます。老朽化している施設は、アセットマネジメント等に基づき、計画的に更新を進めていきます。配水能力に余剰が生じている施設については、施設の統廃合（ダウンサイジング）等により、施設規模の適正化を図っていきます。有収率の低さについては、漏水が主な原因と推定されていることから、漏水調査を実施して、漏水箇所の補修・更新を継続的に実施し、有収率の向上に努めていきます。今後は、経営状況の改善のため、料金改定も含めて検討を進めるとともに、「安全」「強靭」「持続」を基本とした経営基盤の充実・強化を進めていきます。