事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 上田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 156,277人 | |
| 現在給水人口 | 132,926人 | 給水区域面積 | 11,773ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額27.1億円
総額24.9億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 上田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 156,277人 | |
| 現在給水人口 | 132,926人 | 給水区域面積 | 11,773ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額27.1億円
総額24.9億円
経常収支比率が100%を超え、累積欠損比率が0%であることに加え、料金回収率が100%を超えていることから、経営の健全性は保たれていると考えられる。流動比率は、短期支払能力の目安である100%を大きく上回っている。企業債残高対給水収益比率は、平成27年度よりほぼ横ばいで推移しているが、必要な更新を行いつつ、適正な料金収入を維持する必要がある。給水原価は、類似団体平均値より低い水準で推移しているが、平成27年度から年々上昇しており、施設の老朽化が進む中、今後の更新により更に給水原価の上昇が考えられる。施設利用率は、人口減少や節水機器の普及等の社会情勢の変化により、50%台を推移しており、配水能力に余剰が生じている。有収率は平成30年度に比べ、0.47%改善されたものの、類似団体平均値より低い水準にある。この主な原因は、管路の老朽化に伴う漏水によるものと推定されており、漏水を解消することが必要となっている。同規模市町村と比較し、経常収支及び料金回収率について、上回っているため、経営の健全性は保たれている。
有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、令和元年度は51%を占めるまでになった。管路経年化比率は、平成30年度に比べ0.45%改善されたが、依然、施設の老朽化が進行している状況である。また、管路更新率は類似団体平均値と比較して低水準であるが、経年管路を中心に布設替を行っている現状である。同規模市町村と比較し、管路経年化率は、下回っているものの、法定耐用年数を経過した管路を多く保有している。また、管路更新率の現状を踏まえ、経年管路の更新や耐震性の高い管の更新を計画的に実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。