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長野県上田市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体上田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口156,277
現在給水人口132,926給水区域面積11,773ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額27.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額24.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が100%を超え、累積欠損比率が0%であることに加え、料金回収率が100%を超えていることから、経営の健全性は保たれていると考えられる。流動比率は、短期支払能力の目安である100%を大きく上回っている。企業債残高対給水収益比率は、平成27年度よりほぼ横ばいで推移しているが、必要な更新を行いつつ、適正な料金収入を維持する必要がある。給水原価は、類似団体平均値より低い水準で推移しているが、平成27年度から年々上昇しており、施設の老朽化が進む中、今後の更新により更に給水原価の上昇が考えられる。施設利用率は、人口減少や節水機器の普及等の社会情勢の変化により、50%台を推移しており、配水能力に余剰が生じている。有収率は平成30年度に比べ、0.47%改善されたものの、類似団体平均値より低い水準にある。この主な原因は、管路の老朽化に伴う漏水によるものと推定されており、漏水を解消することが必要となっている。同規模市町村と比較し、経常収支及び料金回収率について、上回っているため、経営の健全性は保たれている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、令和元年度は51%を占めるまでになった。管路経年化比率は、平成30年度に比べ0.45%改善されたが、依然、施設の老朽化が進行している状況である。また、管路更新率は類似団体平均値と比較して低水準であるが、経年管路を中心に布設替を行っている現状である。同規模市町村と比較し、管路経年化率は、下回っているものの、法定耐用年数を経過した管路を多く保有している。また、管路更新率の現状を踏まえ、経年管路の更新や耐震性の高い管の更新を計画的に実施していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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