事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,171人 | |
| 現在給水人口 | 13,568人 | 給水区域面積 | 1,058ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,171人 | |
| 現在給水人口 | 13,568人 | 給水区域面積 | 1,058ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.5億円
総額2.3億円
・収益的収支比率は、類似団体平均値と比較し低い状況である。平成29年度より使用料改定を実施しているが、それ以上に経費の増加が発生し、一般会計繰入金に依存せざるを得ない状況となっている。・企業債残高対給水収益比率は、平成27年度に上昇しているが、簡易水道の一部を上水道へ経営統合したため、給水収益が減少したことによるものである。・料金回収率及び有収率は、類似団体平均値と比較し低い状況である。適正な使用料収入の確保及び不明水の削減等を図る。
・管路更新率は、類似団体平均値と比較し高い状況である。供用開始から50年経過している事から、引き続き、必要財源を確保し、更新等を進める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富士川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。