事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,592人 | |
| 現在給水人口 | 12,365人 | 給水区域面積 | 1,058ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,592人 | |
| 現在給水人口 | 12,365人 | 給水区域面積 | 1,058ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.1億円
総額1.9億円
・単年度の収支は1-①収益的収支比率が100%を下回っていることから赤字であり、一般会計繰入金に依存した経営状況である。・企業債残高対給水収益比率は、平成27年度に上昇しているが、簡易水道の一部を上水道へ経営統合したため、給水収益が減少したことによるものである。・料金回収率は類似団体平均値等と比較して低い状況である。経営改善を見据え、H29年度より水道料金等の改定をした。・有収率が低い状況にあるため、漏水防止等により有収率の向上を図る。
・管路更新については、平成26年度から更新を進めており、類似団体平均値等と比較してみると、H27年度は高かったが、H28年度については低い指標となっておるので、引き続き、必要な財源を確保し、緊急性や重要性の高い施設・設備より更新等を進める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富士川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。