山梨県富士川町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	123.72	105.37	112.2	105.98	102.03	112.0
類似団体内平均値（％）	111.1	109.08	108.33	107.95	109.49	111.06

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	17.43	16.09	15.69	13.47	9.49	9.35

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	6859.29	4199.61	2439.97	944.01	597.64	778.79
類似団体内平均値（％）	1149.75	1128.25	1159.41	1081.23	406.37	398.29

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	235.88	239.53	229.79	215.88	199.11	170.66
類似団体内平均値（％）	462.52	474.06	458.0	443.13	442.54	431.0

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	111.74	96.48	103.58	97.71	95.21	107.19
類似団体内平均値（％）	99.71	96.62	96.27	95.4	98.6	100.82

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	96.54	106.55	99.4	105.6	108.71	96.48
類似団体内平均値（円）	176.84	184.53	186.94	186.15	181.67	179.55

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	88.98	96.78	90.25	88.62	88.06	88.78
類似団体内平均値（％）	82.8	81.63	81.79	81.46	81.31	81.46

経営の健全性・効率性について

単年度で見る収支では１－①経常収支比率が100%を超えていることから「黒字経営」であります。特に平成２７年度には簡易水道の一部を経営統合したことによって１－①経常収支比率、１－⑤料金回収率は前年と比べて数値は上がりましたが、人口の減少、節水志向や器具の普及により、年々水道料金収入は減る傾向にあります。このようなことから設備等の更新事業につきましては、その財源を確保するため２～３年事業費を抑える調整を行っていることにより、１－③流動比率の増減が見受けられます。施設・設備の維持管理費用の削減に努め、引続き経営改善を図ってまいります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	30.52	30.91	31.62	30.96	49.52	50.52
類似団体内平均値（％）	35.71	37.25	37.8	38.52	46.67	47.7

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1.57	1.56	1.82	2.85	3.51	1.53
類似団体内平均値（％）	6.54	7.85	8.17	9.43	10.03	9.58

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.22	0.98	0.28	0.54	0.73	0.46
類似団体内平均値（％）	0.6	0.49	0.6	0.71	0.68	0.73

老朽化の状況について

水道設備の老朽化に伴う更新工事を進めておりますが、取水及び制御関連機器の更新工事を優先して行ったことにより、平成２７年度では２－③管路更新率の数値が下がりました。管布設替工事につきましても事業経営が圧迫されない範囲において管路更新工事を進めて参ります。

全体総括

環境に配慮した生活様式に変わってきている現在、町内の人口及び水道使用量の推移を考察し、平成２９年度からの簡易水道経営統合を踏まえ、既存施設の整理統合を見据えた経営の効率化を図って参ります。また、企業債償還額が事業費を圧迫することのないよう、新規企業債に頼らない財源で設備更新を行っていくことと、県内公営企業団体と情報共有・連携強化を進め、安全で安心な水の安定供給に努める健全経営を目指して水道事業運営を実施して参ります。