山梨県身延町：小規模集合排水処理の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	70.36	69.5	66.95	78.72	75.72	77.65	88.6	83.31	100.0	100.04	77.48
類似団体内平均値（％）	57.17	62.26	51.58	65.27	63.15	66.45	76.05	78.01	74.52	73.05	77.05

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	5466.96	5264.78	5485.11	5251.85	4866.03	4867.72	1533.33	624.72	0.0	0.0	6032.63
類似団体内平均値（％）	3903.41	3209.18	3158.05	2556.71	2317.48	1845.5	1551.52	1292.77	886.6	720.09	763.91

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	24.9	21.98	19.98	19.94	18.41	14.71	15.35	24.15	56.14	51.54	17.85
類似団体内平均値（％）	23.45	27.0	30.12	29.49	27.85	34.45	35.33	39.63	41.65	38.53	38.76

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	543.4	582.99	554.56	594.64	839.58	1034.65	956.89	639.57	297.79	341.0	1003.42
類似団体内平均値（円）	748.39	663.56	605.73	616.36	634.53	544.1	538.4	484.21	443.49	472.76	512.69

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	63.16	63.16	68.42	63.16	47.37	47.37	47.37	47.37	47.37	42.11	42.11
類似団体内平均値（％）	37.44	38.22	38.03	42.19	45.88	37.66	38.96	37.28	38.28	37.26	44.24

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	85.68	86.38	87.25	87.57	86.88	88.89	89.9	90.61	91.29	89.17	88.67

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、前年度までと比べて低くなっているが、今後も経営状況維持できるよう取り組んでいく。企業債残高対事業規模比率は、H28までと比べて高いが、一般会計繰入基準を総務省基準に基づいて算定したためである。経費回収率は平均値38.27%に比べて17.85%と低く、汚水処理原価は平均値の486.77円に比べて1003.42円と高くなっている。これは、平成29年度まで多かった施設の修繕が平成30年度からは無く、令和2年度に委託費増によるものと考えられる。また、施設の老朽化に伴い修繕の必要があれば変化していくものと考えられる。在住家庭の接続は完了しており、接続率の増加は今後見込めない状況であるが、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。施設利用率は平均値の54.83%に比べて46.94%と低い。水洗化率は100％である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.01	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

管渠改善率は、平成28年度から令和2年度にかけて0％となっている。令和元年度末で20年が経過しており、状況把握が必要となってきている。

全体総括

経営の健全化、効率性について、平成30年度からは大規模な修繕がなかったため一時的に数値が改善されているが、施設設備の状況から修繕等は必要になるため今後も適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減、経営改善に向けた取り組みが必要な状況である。老朽化については、状況把握が必要となってきている。