山梨県甲州市：公共下水道の経営状況（2022年度）

公共下水道事業は令和2年度から公営企業会計に移行し会計処理を行っている。①経常収支比率は100％を上回っており、使用料収入や一般会計繰入金等で維持管理費や支払利息等の費用を賄えている。②累積欠損金比率は0％であり、累積欠損金は発生していない。③流動比率は100％を大きく下回っており、類似団体と比較してもかなり低い。しかし、流動負債の大部分を建設改良に充てるための企業債が占めており、使用料収入や一般会計繰入金等の原資により計画的な償還を予定している。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し低水準である。施設更新の段階を迎えておらず、投資規模の縮小が影響していると考えられる。⑤経費回収率は100％を下回っており、使用料収入のみでは汚水処理費用を賄えていない。令和3年度に使用料収入の改定を行い、令和4年度に類似団体を若干上回った。自主的な経営を目指し、引き続き料金改定の検討、経費削減に努めていく。⑥汚水処理原価は類似団体と比較して低い。今後も費用削減のため接続率の向上を図り、有収水量を増やすことを努める。⑦流域下水道により処理しており、単独の処理場を所有していないため数値化されない。⑧水洗化率は100％を下回っており、類似団体と比較しても低い。水質保全や水洗化率向上を図るうえで、人口減少、限られた予算の中で費用対効果を検証し整備費用の適正化、接続推進を図っていく。

①有形固定資産減価償却費率は、類似団体と比較してかなり低い。管渠施設については直ちに改築・更新が必要な時期ではないが、今後の老朽化を踏まえて、ストックマネジメントの実施方針及び計画を基に優先順位をつけ計画的に改築・更新を進めていく必要がある。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠延長がないため0％である。③管渠改善率は、当該年度に更新した管渠延長がないため0％である。

公営企業会計に移行し、資産状況や経営状況を的確に把握することが可能となった。経常収支比率は100％を上回り、累積欠損金は発生しておらず、経営の健全性は良好な状態にある。また、企業債借入れの抑制による支払利息の削減等、費用の削減に取り組み、企業債残高対事業規模比率、汚水処理原価は類似団体以下である。しかし、水洗化率は類似団体と比較すると低いため、引き続き接続推進に努める。管渠施設の老朽化対策については、ストックマネジメント計画に基づき優先順位をつけ計画性をもって最小投資による最大成果を目指していく。経営の健全性・効率性については、令和3年度に料金改定を行い、今後についても経営戦略に基づき、引き続き経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいく。