事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲州市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,249人 | 現在処理区域内人口 | 16,536人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,725人 | 現在処理区域面積 | 688ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 133km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.8億円
総額7.6億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲州市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,249人 | 現在処理区域内人口 | 16,536人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,725人 | 現在処理区域面積 | 688ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 133km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.8億円
総額7.6億円
公共下水道事業は令和2年度から公営企業会計に移行し会計処理を行っている。①経常収支比率は100%を上回っており、使用料収入や一般会計からの繰入金で維持管理費や支払利息等の費用を賄えている。②累積欠損金比率は0%であり累積欠損金は生じていない。③流動比率は100%を下回っており、類似団体と比較してもかなり低い。流動負債の大部分を建設改良に充てるための企業債が占めており、使用料収入や一般会計繰入金等の原資で計画的な償還を予定している。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較すると低い水準を示している。施設更新の段階を迎えておらず、投資規模の縮小が影響していると考えられる。⑤経費回収率は100%を下回っており、使用料収入のみでは汚水処理費用を賄えていないことを示している。令和3年度中に使用料の改定を行ったところであるが、下水道サービスを安定的に提供していくため、自主的な経営を目指し引き続き経費削減に努めていく。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると低い値である。今後も費用を抑えて行くなかで接続率の向上を図り、有収水量を増加させる必要がある。⑧水洗化率は100%に達しておらず、水質保全や使用料収入の増加につなげるためにも、更なる水洗化率の向上を目指していく必要がある。今後の整備についても費用対効果を検証し整備費用の適正化を図っていく。
管渠施設については、直ちに改築・更新が必要な時期ではないが、今後の老朽化を踏まえて、令和2年から令和4年にかけてストックマネジメントの実施方針及び計画の策定を行う。この計画を基に優先順位をつけ計画的に改築・更新を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の甲州市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。