山梨県甲州市：公共下水道の経営状況（2021年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											104.92	103.53
類似団体内平均値（％）											105.41	104.64

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	53.81	58.31	54.68	52.52	46.61	48.37	47.39	68.17	72.39	65.08
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.48	75.25	77.7	77.64	82.68

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											25.86	25.76

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											5.7	9.2
類似団体内平均値（％）											58.23	65.56

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	838.24	848.81	839.53	670.22	657.61	572.42	498.68	532.91	410.13	102.47	273.49	403.06
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1065.9	1003.47	1048.35	996.55	638.79	839.69	786.31

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	30.4	30.42	34.95	35.49	29.49	42.92	44.55	77.2	84.68	71.23	79.64	87.47
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	64.91	69.07	75.72	73.56	85.98	87.55	91.46

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	287.98	291.54	250.39	250.76	304.49	244.3	261.07	150.51	150.7	156.95	156.77	157.51
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	259.58	247.35	227.45	233.56	182.44	185.49	181.45

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	80.25	81.13	82.71	83.75	84.76	85.34	86.1	85.78	84.51	83.43	83.03	83.0
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.27	83.41	83.43	82.19	91.31	92.14	92.19

経営の健全性・効率性について

公共下水道事業は令和2年度から公営企業会計に移行し会計処理を行っている。①経常収支比率は100％を上回っており、使用料収入や一般会計からの繰入金で維持管理費や支払利息等の費用を賄えている。②累積欠損金比率は0％であり累積欠損金は生じていない。③流動比率は100％を下回っており、類似団体と比較してもかなり低い。流動負債の大部分を建設改良に充てるための企業債が占めており、使用料収入や一般会計繰入金等の原資で計画的な償還を予定している。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較すると低い水準を示している。施設更新の段階を迎えておらず、投資規模の縮小が影響していると考えられる。⑤経費回収率は100％を下回っており、使用料収入のみでは汚水処理費用を賄えていないことを示している。令和3年度中に使用料の改定を行ったところであるが、下水道サービスを安定的に提供していくため、自主的な経営を目指し引き続き経費削減に努めていく。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると低い値である。今後も費用を抑えて行くなかで接続率の向上を図り、有収水量を増加させる必要がある。⑧水洗化率は100％に達しておらず、水質保全や使用料収入の増加につなげるためにも、更なる水洗化率の向上を目指していく必要がある。今後の整備についても費用対効果を検証し整備費用の適正化を図っていく。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											3.1	6.18
類似団体内平均値（％）											25.37	26.89

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.54	0.75

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.16	0.05	0.08	0.09	0.1	0.08	0.06

老朽化の状況について

管渠施設については、直ちに改築・更新が必要な時期ではないが、今後の老朽化を踏まえて、令和2年から令和4年にかけてストックマネジメントの実施方針及び計画の策定を行う。この計画を基に優先順位をつけ計画的に改築・更新を進めていく必要がある。

全体総括

公営企業会計に移行し、資産状況や経営状況を的確に把握することが可能となった。管渠施設などの老朽化対策については、ストックマネジメント計画に基づき優先順位をつけ計画性をもって最小投資による最大成果を目指していく。経営の健全性・効率性については、令和3年度中に料金改定を行い経営改善を進めているところである。今後についても経営戦略に基づき、引き続き経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいく。