事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲州市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,536人 | 現在処理区域内人口 | 17,583人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,903人 | 現在処理区域面積 | 659ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 126km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲州市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,536人 | 現在処理区域内人口 | 17,583人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,903人 | 現在処理区域面積 | 659ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 126km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.0億円
総額3.3億円
①収益的収支比率について100%には及んでいない。料金収入が少ないことで経常費用の負担を一般会計からも繰り入れていることから、公共下水道への接続加入促進等による料金収入の増額等経営改善に向けての取り組みを行っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率について近年経営状況が好ましくなく地方債償還金の割合が高い等から継続的に事業規模を縮小し注視していく必要がある。⑤経費回収率について100%には及んでいない。料金収入が少ないことで汚水処理費が賄えていないため、料金収入の確保が必要と考える。⑥汚水処理原価について高いと判断するが、コストの高騰を抑えるため投資において費用対効果の検討を十分に行い、少額で効率的な投資を行うことで汚水処理原価を抑えていく必要がある。⑧水洗化率について100%には及んでいない。水質保全の観点からも早期に100%に近づけていくことが必要である。
本市の公共下水道事業は昭和54年度から行われ、既に120km余りの管渠が布設され、本市で最も古い管は35年経過している。現在、本市の管渠の状況は良好であるが、今後長寿命化計画を策定し、これに沿って効率的な老朽化対策事業を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の甲州市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。