事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲州市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,208人 | 現在処理区域内人口 | 16,225人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,917人 | 現在処理区域面積 | 673ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 128km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.0億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲州市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,208人 | 現在処理区域内人口 | 16,225人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,917人 | 現在処理区域面積 | 673ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 128km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.0億円
総額3.0億円
①収益的収支比率は100%に達しておらず、単年度の収支が赤字であることを示している。前年と比べるとやや好転しているが、今後は一層の経費削減・下水道接続加入促進・下水道料金の増額等の経営改善に向けた取組を行っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると低い水準を示している。当市の場合、施設更新の段階に差し掛かっていないため、投資規模が少なくなっていることが影響していると考えられる。今後、施設更新による投資規模の増大を踏まえ、料金水準の見直しをしていく必要がある。⑤経費回収率は、100%を下回っており、料金収益では汚水処理費用を賄えていないことを示している。下水道料金の引き上げを行い、適切な料金収入を確保することや、更なる経費削減が必要である。⑥汚水処理原価は、前年度より110円近く下がり類似団体よりも低いが、今後もより一層経常費用を抑え、接続率を向上させることにより改善していく必要がある。⑧水洗化率については、100%に達しておらず、水質保全及び使用料収入の増大に繋げるためにも、水洗化率を向上させていくことが必要がある。今後の管渠整備については費用対効果を検証し整備費用の適正化を行っていく必要がある。
本市の公共下水道事業は昭和54年度から行われており、129.4kmの管渠が布設済みだが、その中には施工から37年を経過している管渠もある。すぐに改善が必要なものはないが、今後の老朽化を踏まえて、ストックマネジメント計画を策定し、優先順位をつけて更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の甲州市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。