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山梨県甲州市:公共下水道の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体甲州市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口32,208現在処理区域内人口16,225
現在水洗便所設置済人口13,917現在処理区域面積673ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長128km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100%に達しておらず、単年度の収支が赤字であることを示している。前年と比べるとやや好転しているが、今後は一層の経費削減・下水道接続加入促進・下水道料金の増額等の経営改善に向けた取組を行っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると低い水準を示している。当市の場合、施設更新の段階に差し掛かっていないため、投資規模が少なくなっていることが影響していると考えられる。今後、施設更新による投資規模の増大を踏まえ、料金水準の見直しをしていく必要がある。⑤経費回収率は、100%を下回っており、料金収益では汚水処理費用を賄えていないことを示している。下水道料金の引き上げを行い、適切な料金収入を確保することや、更なる経費削減が必要である。⑥汚水処理原価は、前年度より110円近く下がり類似団体よりも低いが、今後もより一層経常費用を抑え、接続率を向上させることにより改善していく必要がある。⑧水洗化率については、100%に達しておらず、水質保全及び使用料収入の増大に繋げるためにも、水洗化率を向上させていくことが必要がある。今後の管渠整備については費用対効果を検証し整備費用の適正化を行っていく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

本市の公共下水道事業は昭和54年度から行われており、129.4kmの管渠が布設済みだが、その中には施工から37年を経過している管渠もある。すぐに改善が必要なものはないが、今後の老朽化を踏まえて、ストックマネジメント計画を策定し、優先順位をつけて更新を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の甲州市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。