山梨県甲州市：勝沼病院の経営状況（2022年度）

勝沼地域及び大和地域におけるかかりつけ医機能を強化するだけでなく市直営の甲州市大藤診療所医師(内科)の派遣を行い、一般内科診療の充実を図り、安定した医療の提供を行っている。コロナ禍においては、ワクチン接種、発熱外来等を積極的に行い、市民の健康維持に努めている。また、地域の医療機関や介護施設との連携を積極的に行い、在宅医療の取組み推進と終末期医療への対応強化を図っている。さらに、緊急時対応ベット等の役割、救急指定病院としての役割、災害時には災害支援病院として医療救護の提供の拠点としての役割を担っている。

①R4年度もコロナ禍における臨時的な収益があったがあくまでも一時的なものであることから、今後の取組みが重要となってくる。②指定管理者側の経営努力が必須となるため、改善に向け課題を共有していく。③累積欠損金を出さないよう取組む。④R4年度後半より1日平均入院患者30人を目標にしたため利用率は改善している。今後もモニタリングを継続する。⑤在院日数が長くなり入院単価が下がっているため病床利用率とともに在院日数のモニタリングを行う。⑥外来単価は上がっているがコロナ禍における一時的なものであることから、今後の取組みが重要となってくる。⑦⑧医療費の投入量が低いこと、職員給与費に見合った収益を得ていない。適切な職員配置（職員の高齢化による給与費の増、内科医師の確保）を求めていく。

①平均値より高いことから、今後は個別施設計画に沿った計画的な改修等が必要である。②医業活動状況と機械備品の老朽化を検討しつつ、機器の入替えを計画的に行っていく必要がある。③平均値より格段に少ないことから、過大な投資は行っておらず、問題はないと考える。

平成3年より現在の病院事業として地域医療の一翼を担っているが、昨今は、高齢化の進行、医療環境の変化などにより入院患者、外来受診患者が減少し赤字経営が続いている。このような状況において、市では令和元年度に策定した「甲州市地域医療体制基本計画」に基づき、病床数の削減、診療科目の見直しを行うなど経営改善に努めててきた。しかしながら、医師・看護師の不足、少子高齢化による医療環境の変化だけでなく、病院間の役割分担の明確化・最適化や医師の働き方改革への対応も迫られ、さらに厳しい状況が見込まれる。今後は入院患者の受け入れ強化や、医療を必要とする高齢者のニーズに対応したサービスの提供により経営改善に努め、市内外の医療機関とも連携し、地域の実情に沿った医療体制を確立していくことが必要である。