北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

山梨県の水道事業山梨県の下水道事業山梨県の排水処理事業山梨県の交通事業山梨県の電気事業山梨県の病院事業山梨県の観光施設事業山梨県の駐車場整備事業山梨県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

山梨県甲州市:勝沼病院の経営状況(2021年度)

🏠甲州市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 特定地域生活排水処理 市営ぶどうの丘 勝沼病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

勝沼地域及び大和地域におけるかかりつけ医機能を強化するだけでなく市直営の甲州市大藤診療所医師(内科)の派遣を行い、一般内科診療の充実を図り、安定した医療の提供を行っている。コロナ禍においては、ワクチン接種、発熱外来等を積極的に行い、市民の健康維持に努めている。また、地域の医療機関や介護施設との連携を積極的に行い、在宅医療の取組み推進と終末期医療への対応強化を図っている。さらに、緊急時対応ベット等の役割、救急指定病院としての役割、災害時には災害支援病院として医療救護の提供の拠点としての役割を担っている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①コロナ禍における臨時的な収益があったがあくまでも一時的なものであることから、今後の取組みが重要となってくる。②指定管理者側の経営努力が必須となるため、改善に向け課題を共有していく。③累積欠損金を出さないよう取組む。④病床数を削減したことにより利用率は改善したが、入院患者数に大きな変動はない。⑤⑥平均値と比べ大きな差が出ている。診療科目の見直し等を行い改善を図ったが、引き続き経営分析を行うなかで経営形態の見直しを実施していく。⑦⑧医療費の投入量が低いこと、職員給与費に見合った収益を得ていない。適切な職員配置(職員の高齢化による給与費の増、内科医師の確保)を求めていく。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①平均値より高いことから、今後は個別施設計画に沿った計画的な改修等が必要である。②医業活動状況と機械備品の老朽化を検討しつつ、機器の入替えを計画的に行っていく必要がある。③平均値より格段に少ないことから、過大な投資は行っておらず、問題はないと考える。

全体総括

平成3年より現在の病院事業として地域医療の一翼を担っているが、昨今は、新型コロナウイルス感染症の蔓延、高齢化の進行、医療環境の変化などにより入院患者、外来受診患者の減少し赤字経営が続いている。このような状況において、市では令和元年度に策定した「甲州市地域医療体制基本計画」に基づき、病床数の削減、診療科目の見直しを行うなど経営改善に努めている。今後、更なる医療環境の変化だけでなく、不確定な課題要素の存在が考えられるが、安定した医療提供の継続を行う上で、地域医療構想を念頭に、地域の実情に沿った医療体制の整備が求められる。また、地域の医療機関との機能分担、連携強化も図る必要がある。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

稚内市 今金町 月形町 上富良野町 中富良野町 下川町 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 雄武町 むかわ町 日高町 平取町 新ひだか町 標津町 地方独立行政法人広尾町国民健康保険病院 利尻島国民健康保険病院組合 青森市 外ヶ浜町 大鰐町 一部事務組合下北医療センター 岩手県 一関市 奥州市 西和賀町 洋野町 石巻市 気仙沼市 栗原市 大崎市 大崎市 蔵王町 西川町 福島県 福島県 田村市 笠間市 所沢市 君津中央病院企業団 奥多摩町 南魚沼市 山梨市 甲州市 上田市 郡上市 浜松市 甲賀市 京丹波町 地方独立行政法人京都市立病院機構 兵庫県 新温泉町 地方独立行政法人神戸市民病院機構 公立八鹿病院組合 飯南町 津和野町 隠岐広域連合(事業会計分) 岡山市 呉市 那賀町 海陽町 梼原町 大月町 公立八女総合病院企業団 宇城市 天草市 天草市 宮崎市 椎葉村 美郷町 南さつま市 肝付町 沖縄県離島医療組合