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山梨県甲州市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体甲州市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口29,411
現在給水人口28,516給水区域面積3,956ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

〇経常収支比率令和5年度は、令和4年度に比較して、一般会計繰入金を営業側に多めに繰り入れたため経常収支比率が伸びている。比率は100%を超えており概ね健全経営となっている。今後、更なる費用削減等で経営改善を進めていく必要があると考えられる。〇累積欠損金比率令和5年度は、一般会計繰入金を営業側に多めに繰り入れたため、営業利益が増加し、決算統計上は欠損金を処理した形になっている。しかしながら、資本費の不足分を当該利益で補填したため、決算上、類似団体より高い水準にある。利益剰余金を充てることで毎年減少を図っているが、早期の解消が必要であると考えられる。〇流動比率流動負債が増加し流動比率が減少しているが、現段階における事業運営資金は確保できている。今後、適切な料金収入の確保、更なる費用削減等で経営改善を進めていく必要があると考えられる。〇企業債残高対給水収益比率水道料金の収入等の減少に加え、旧簡易水道事業の企業債残高を引き継いだことにより高い水準となっている。今後、行う浄水場や未整備地域の整備事業等に伴う、起債借入による起債残高と償還額の増加が見込まれる。引き続き施設等の整備事業を行うためにも効率的な収支計画が必要であると考えられる。〇料金回収率物価高騰等による給水原価の増加が、料金回収率の低下を招いている。大幅な既存施設の除却を行う予定がないため、適切な料金収入の確保により供給単価を増加させ、料金回収率を高める必要があると考えられる。〇給水原価物価高騰等により経常費用が増加し前年に比べ増加している。経常費用の削減と管路の更新及び漏水箇所の修繕を行い有収水量の増加が必要であると考えられる。〇施設利用率類似団体と比較して高く、利用状況等は効率的に行われていると考えられる。〇有収率類似団体と比較して低く、原因として施設や管路の老朽化が進み無収水量が増加していることが考えられる。詳しい原因を特定し有収率の改善や施設の必要最小限の改良・更新を実施し、有収水量を高める必要があると考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

〇有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は、年々増加しているものの類似団体に比較して低い状況にあり、資産の老朽化がゆっくり進んでいると考えられる。〇管路経年化率管路経年化率は、年々増加しているものの類似団体に比較して低い状況にあり、管路の老朽化がゆっくり進んでいると考えられる。〇管路更新率管路更新率は、類似団体に比較して低く、更新が進んでいない状況にある。管路更新については、漏水が頻繁に発生している管路を重点路線として更新を進めている。また、供給施設等の老朽化も進んでいるため、ポンプ等の更新を進めているが、耐震診断、補修、改修工事に多大な費用が必要となり、財政面が課題となっている。今後の人口減少なども考慮し、水道料金回収率を上げながら財源を確保するだけでなく、効率的な投資を行っていく必要があると考えられる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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