事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲州市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,650人 | |
| 現在給水人口 | 19,188人 | 給水区域面積 | 1,486ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.4億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲州市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,650人 | |
| 現在給水人口 | 19,188人 | 給水区域面積 | 1,486ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.4億円
総額4.0億円
本市の簡易水道事業の経営状況としては経常収支が平成24年以降、類似団体より低い割合となっているものの、企業債残高は、ほぼ横ばいの数値を示しており、短期的観測では一応健全経営を保てると考察できますが、反面今後も浄水場建設等の大型事業も控えており、中・長期的観測ではより効率的な収支計画が必要であると考えられます。また施設利用率や有収率が類似団体と比較して数値が高く老朽管の布設替などが効率的に行われている部分もありますが、供給施設自体の老朽化がかなり進んでおり、前段も含め財政状況の厳しい中、既存各施設の必要最小限の改良・更新が必要になっていくと考察されます。
管路更新率については近年、類似団体を上回っており、全体計画としては良好であるものの、供給施設の老朽化が進んでおり、耐震化計画も含め各供給施設の更新計画が大きな課題となっていく。今後の人口減少なども考慮しながら、本市のまちづくり(土地利用)に合った効率的な投資を行なっていくべきと考えます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の甲州市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。