事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲州市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,609人 | |
| 現在給水人口 | 29,483人 | 給水区域面積 | 3,956ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.2億円
総額8.9億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲州市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,609人 | |
| 現在給水人口 | 29,483人 | 給水区域面積 | 3,956ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.2億円
総額8.9億円
〇経常収支比率類似団体と比較して低い水準だが、100%を超え健全経営となっており、費用に見合った収益が確保されている。〇累積欠損金比率令和2年度から旧簡易水道事業と統合し、その欠損金を足したことにより増加した。利益剰余金にて減少を図る。〇流動比率旧簡易水道事業統合により、前年に比べ減少。類似団体と比較してやや低い水準となったが、現段階における事業運営資金は確保できている。〇企業債残高対給水収益比率水道料金の収入等の減少に加え、旧簡易水道事業の企業債残高を引き継いだことにより増加した。今後も行う浄水場・配水池の建設事業に伴う、起債借入による起債残高と償還額の増加が見込まれる。引き続き施設の建設事業を行うためにも効率的な収支計画が必要であると考える。〇料金回収率旧簡易水道事業統合による減価償却費の増加を大きな原因の一つとする給水原価の増加が、料金回収率の低下を招いている。大幅な既存施設の除却を行う予定がないため、給水収益の改善により供給単価を増加させ、料金回収率を高める必要がある。〇給水原価経常費用の増加により前年に比べ増加。経常費用の削減と管路の更新及び漏水箇所の修繕にて有収水量の増加が必要である。〇施設利用率類似団体と比較して高く、利用状況等は効率的に行われている。〇有収率類似団体と比較して低く、原因として施設や管路の老朽化が進んでいることが考えられる。有収率の改善や施設の必要最小限の改良・更新を実施し、有収水量を高める必要がある。
管路更新については、漏水が頻繁に発生している管路を重点路線として計画的に更新を進めている。また、供給施設の老朽化が進んでいるため、耐震化計画を進めていくが、耐震診断、補修、改修工事に多大な費用が必要となり、財政面が課題となっている。今後の人口減少なども考慮し、水道料金回収率を上げながら財源を確保するだけでなく、効率的に投資を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の甲州市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。