事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲州市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,990人 | |
| 現在給水人口 | 18,322人 | 給水区域面積 | 1,486ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲州市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,990人 | |
| 現在給水人口 | 18,322人 | 給水区域面積 | 1,486ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.3億円
総額4.0億円
本市の簡易水道事業の経営状況としては、収益比率が70%を割り、類似団体より低い割合になっており、企業債残高対給水収益比率や給水原価は高い状態である。これは水道料収入等の減少、老朽管の布設替の他、新たな浄水場・配水地の建設等により建設改良事業に伴う起債借入の継続により、起債残高及び償還額が増加した影響や施設の老朽化に伴う維持管理費等の支出の増加が原因となっている。給水原価については、有収水量の低下や施設維持管理費等の増加が原因となっている、今後も浄水場建設等の大型事業を行うためにも効率的な収支計画が必要であると考えられる。また、施設利用率は類似団体と比較して高く、利用状況等は効率的に行われている部分もあるが、有収率が低下してきており類似団体より低くなっている。原因としては施設・管路の老朽化がかなり進んでいると考えられるので、財政状況は厳しいが、老朽化した施設等の改良・更新が必要になっていくと考察される。
管路更新については、類似団体と同程度になったが、有収率が低下してきていることからも漏水が頻繁に発生している管路を優先的に国庫補助金等を活用して計画的に管路更新を進めていく。また、供給施設の老朽化が進む中、耐震計画を進める上で、耐震診断、補修、改修工事に多大な費用が必要となることから財政面で課題となっている。今後の人口減少なども考慮しながら、水道料金回収率を上げながら財源を確保し、効率的に投資を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の甲州市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。