事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 南アルプス市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 72,018人 | |
| 現在給水人口 | 310人 | 給水区域面積 | 160ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,573.2万円
総額4,592.8万円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 南アルプス市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 72,018人 | |
| 現在給水人口 | 310人 | 給水区域面積 | 160ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,573.2万円
総額4,592.8万円
南アルプス市の簡易水道事業は、平成27年度以前は白根簡易水道事業、及び芦安簡易水道事業の2事業でしたが、うち白根簡易水道事業については平成28年度より南アルプス市水道事業へ統合となりました。このため平成27年度以前の分析値については2事業の合算値での数値結果となっています。また、南アルプス市芦安簡易水道事業については、山間地域の極めて少ない給水人口により事業が営まれています。①収益的収支比率では、本来の自主財源である給水収益(水道使用料)では事業運営費を賄うことは依然困難であります。このため一般会計繰入金(基準外繰入含む)で補っているのが現状です。④近年、統合簡易水道事業を全域的に行ってきたこと、及び今後の水道事業への統合を目指した施設の構築事業を実施した際の市債借入残高が給水収益に対する割合を増加させている結果となっています。⑤料金回収率では給水原価に対する供給単価の割合が6.45%と著しく少なく、費用の削減、及び料金の改定が求められる結果となっています。⑥給水原価については、白根簡易水道事業が水道事業へ統合したことで、前年以前の比較は一概にできませんが、水道事業への統合を目指した施設の構築事業を実施したことで、大きく平均値を上回る結果となっています。⑦施設利用率では、給水人口の減少等の要因により使用水量が減少したことに伴い、施設の利用率の低下に至っていると考えられます。⑧有収率は平均値を若干上回っていますが、更なる管理徹底を行い、効率化を図る必要があります。
平成14年度から施設整備を開始しているため、該当する数値はなく、施設は健全資産であると言える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南アルプス市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。