事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲府市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 237,946人 | |
| 現在給水人口 | 234,981人 | 給水区域面積 | 9,245ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額55.9億円
総額45.4億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲府市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 237,946人 | |
| 現在給水人口 | 234,981人 | 給水区域面積 | 9,245ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額55.9億円
総額45.4億円
①収益的収支比率について、昨年度と比べ大きく下がっており、類似団体及び全国平均値を下回っている。これは、令和2年度からの公営企業会計適用に伴う打切り決算を行ったことにより、一期分の給水収益が計上されていないことと、他会計繰入金の一部が特例的収支となったため、総収入が減少したことによるものである。しかし、依然として給水収益で事業費を賄うことは難しく、収入の不足分については一般会計からの繰入金で補っている。④企業債残高対給水収益比率について、昨年度と比べ大きく上がったのは、企業会計適用による打切り決算に伴い、一期分の給水収益が反映されていないためであるが、いずれにしても類似団体及び全国平均値を大幅に上回っている。施設更新の財源については、そのほとんどを企業債で賄っており、事業費に対する給水収益も微小であることが要因である。⑤料金回収率について、類似団体及び全国平均値を大きく下回っているが、これは福祉的事業の側面があり料金設定が安価なためである。⑥給水原価について、昨年度と比べ上昇しているのは、有収水量の低下によるものである。⑦施設利用率について、対前年比で減少しているが、給水人口の減少等による配水量の減少が要因となっている。⑧有収率について、類似団体及び全国平均値を大きく下回っている。水道施設の老朽化によりメーター検知されない漏水による配水量の増加が一因と考えられる。
管路の更新については、近年行われていないが、耐用年数や管種のほか漏水の発生度を勘案して行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の甲府市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。