山梨県甲府市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率について、昨年度と比べ大きく下がっており、類似団体及び全国平均値を下回っている。これは、令和２年度からの公営企業会計適用に伴う打切り決算を行ったことにより、一期分の給水収益が計上されていないことと、他会計繰入金の一部が特例的収支となったため、総収入が減少したことによるものである。しかし、依然として給水収益で事業費を賄うことは難しく、収入の不足分については一般会計からの繰入金で補っている。④企業債残高対給水収益比率について、昨年度と比べ大きく上がったのは、企業会計適用による打切り決算に伴い、一期分の給水収益が反映されていないためであるが、いずれにしても類似団体及び全国平均値を大幅に上回っている。施設更新の財源については、そのほとんどを企業債で賄っており、事業費に対する給水収益も微小であることが要因である。⑤料金回収率について、類似団体及び全国平均値を大きく下回っているが、これは福祉的事業の側面があり料金設定が安価なためである。⑥給水原価について、昨年度と比べ上昇しているのは、有収水量の低下によるものである。⑦施設利用率について、対前年比で減少しているが、給水人口の減少等による配水量の減少が要因となっている。⑧有収率について、類似団体及び全国平均値を大きく下回っている。水道施設の老朽化によりメーター検知されない漏水による配水量の増加が一因と考えられる。

管路の更新については、近年行われていないが、耐用年数や管種のほか漏水の発生度を勘案して行っていく。

各施設の給水人口は少なく、人口減少も進んでおり料金回収率や施設利用率の低下が懸念される。また有収率も類似団体平均値と比較しても低い値となっている。こうしたことから、今後も給水区域の人口減少等を注視しながら、適正かつ必要最小限の施設更新を行うとともに、管路や施設の維持管理方法を検討する。また、令和２年度より公営企業会計を適用し、経営戦略も策定する中で、計画的な経費の縮減などを含めた効率的かつ効果的な経営を行っていく。