山梨県甲府市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

収益的収支比率が100％を割り込んでおり、経営規模に比べ企業債残高が大きいことなどが、収益圧迫の要因となっている。これは小規模の集落が、広範囲に多数点在していることにより、近年の施設整備費の投資が影響している。また、料金回収率が類似団体平均値に比べ低いのは、給水収益以外の収入（繰入金）で賄われていることによる。

施設は、広範囲に多数点在しているものの、近年の投資によりまだ新しい。しかし、将来の更新時には、人口減少を踏まえ施設規模の縮小（ﾀﾞｳﾝｻｳｼﾞﾝｸﾞ）及び統廃合も今後視野にいれ検討する。

施設は比較的新しいものの、各施設の給水人口が少ないことから、料金回収率・施設利用率が低い要因となっている。今後は、近年の人口減少等の現状を考慮し、適正規模による施設更新及び、人件費を含む経費の縮減など、運営体制や投資のあり方を検討する必要がある。