山梨県甲府市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

収益的収支比率が100％を割り込んでおり、経営規模に比べ毎年の企業債償還金が大きいことなどが、収益圧迫の要因となっている。これは、広範囲に多数点在する小規模集落ごとに設置している水道施設における近年の施設整備費の増大が影響している。また、料金回収率が類似団体平均値に比べ低くなっているが、これは福祉的事業の側面があり料金設定が安価なためである。収入の不足分については給水収益以外の収入（繰入金）で賄われている。

施設は、広範囲に多数点在しているものの、近年の施設更新により耐用年数には達していない。しかし、人口減少が進行していることから、統廃合等も視野にいれた施設更新を検討する必要がある。

施設は比較的新しいものの、各施設の給水人口が少ないことから、料金回収率・施設利用率が低い要因となっている。また、有収率も類似団体平均値と比較して低くなっている。こうしたことから、今後も給水区域の人口減少等を注視しながら、適正規模による施設更新、管路や施設の維持管理方法を検討し、計画的に経費の縮減などを含めた施設運営効率の改善に取組んでいく。