事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲府市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 238,190人 | |
| 現在給水人口 | 235,179人 | 給水区域面積 | 9,245ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額56.3億円
総額43.8億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲府市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 238,190人 | |
| 現在給水人口 | 235,179人 | 給水区域面積 | 9,245ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額56.3億円
総額43.8億円
収益的収支比率が100%を割り込んでおり、経営規模に比べ毎年の企業債償還金が大きいことなどが、収益圧迫の要因となっている。これは、広範囲に多数点在する小規模集落ごとに設置している水道施設における近年の施設整備費の増大が影響している。また、料金回収率が類似団体平均値に比べ低くなっているが、これは福祉的事業の側面があり料金設定が安価なためである。収入の不足分については給水収益以外の収入(繰入金)で賄われている。
施設は、広範囲に多数点在しているものの、近年の施設更新により耐用年数には達していない。しかし、人口減少が進行していることから、統廃合等も視野にいれた施設更新を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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