福井県おおい町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
福井県おおい町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率が１００％未満であり、足らずまいを一般会計繰入金に頼っている現状である。とりわけ、地方債償還金が大きなウェイトとなっている。⑤経費回収率が４０～５０％で推移しており、年度によっては総収益の約３／４を一般会計繰入金に依存している状況である。人口減少が見込まれる中、料金改定を行わない限り今後も高回収率は期待できない。⑥汚水処理原価については、年々上昇傾向にあるが、人口減少による料金収入の減少、施設の老朽化による修繕費用等の増加が影響しているものと思われる。⑦施設利用率は、横ばい状態で推移しているが、下水道事業の処理区の統合を図ることで今後利用率を上げることを検討している。⑧水洗化率は、整備が完了していることから今後も横ばいが続くものと予想される。
老朽化の状況について
本町の下水道事業は、平成５年度から管渠整備を行い、平成１２年に供用開始をしている。このため、最も経年している管渠で２９年となっている。従って、耐用年数の観点から考えても現状として管路の更新・老朽化対策は行っていない。一方、４０年を経過する管渠においては陥没等の事故率が高くなることから４０年から耐用年数である５０年を目途として管渠の更新・老朽化対策を計画する必要があると考える。但し、事前に点検を行い、その時の状況に即して更新を行う計画を考えている。また、重要な幹線管渠については定期的に管内点検を実施していく。
全体総括
本町の下水道事業は、その整備が完了していることから今後大幅な加入世帯の増加が見込めないこととスケールメリットの得にくい地域性などが課題として挙げられる。短期的な対策として、未接続世帯に対する加入促進は重要であるが、水洗化率が９５％を超えているため伸び幅が狭く、水洗化率は横ばいが続くものと予想される。長期的な対策として、今後、人口減少化を迎え、施設の余剰能力が生まれることが見込まれる。その余剰能力の運用方法として、他の汚水処理区との統合を検討し、費用の圧縮、料金収入の増加を考えていく必要がある。水道整備を進めていくことが重要である。保」、「水道サービスの向上」に努めていく。る。善を図る必要があり、令和6年4月からの料金改定を備の更新を実施している。図っていく。なども検討し、経営改善を図る。予定している。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部のおおい町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。