福井県おおい町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

①収益的収支比率、⑤経費回収率ともに１００％未満であり、年度によっては総収益の約３／４を一般会計繰入金に依存している状況である。処理場やマンホールポンプ場の機器等の修繕の有無により、収益的収支比率が上下してしまうが、経費回収率は５０％を下回るようになってきた。⑥汚水処理原価については、年々上昇傾向にあるが、人口減少による料金収入の減少、施設の老朽化による修繕費用等の増加が影響しているものと思われる。⑦施設利用率は、横ばい状態で推移しているが、下水道事業の処理区の統合を図ることで今後利用率を上げることを検討している。⑧水洗化率は、整備が完了していることから今後も横ばいが続くものと予想される。

本町の下水道事業は、平成５年度から管渠整備を行い、平成１２年に供用開始をしている。このため、最も経年している管渠で２７年となっている。従って、耐用年数の観点から考えても現状として管路の更新・老朽化対策は行っていない。一方、４０年を経過する管渠においては陥没等の事故率が高くなることから４０年から耐用年数である５０年を目途として管渠の更新・老朽化対策を計画する必要があると考える。但し、事前に点検を行い、その時の状況に即して更新を行う計画を考えている。また、重要な幹線管渠については定期的に管内点検を実施していく。

本町の下水道事業は、その整備が完了していることから今後大幅な加入世帯の増加が見込めないこととスケールメリットの得にくい地域性などが課題として挙げられる。短期的な対策として、未接続世帯に対する加入促進は重要であるが、水洗化率が９５％を超えているため伸び幅が狭く、水洗化率は横ばいが続くものと予想される。長期的な対策として、今後、人口減少化を迎え、施設の余剰能力が生まれることが見込まれる。その余剰能力の運用方法として、他の汚水処理区との統合を検討し、費用の圧縮、料金収入の増加を考えて頭に置いた適切な運営を心掛けていく。いく必要がある。併せて、それぞれの区域ごとに点検業務を行い、長期的に持続可能な農業集落排水事業を推進してい査計画を行い、実施設計を経て対策工事を実施し、全体の下水道計画区域の見直しを含め、効率的な下くことが必要である。その時々の状況に最も即した施設のダウンサイジン保」に努めていく。事業を推進していく。く。長期的に持続可能な漁業集落排水事業を推進してい水道整備を推進することが必要である。グも含めた更新投資を計画・実施し、長期的に持続く。可能な簡易水道事業を推進していく。