福井県おおい町:特定環境保全公共下水道の経営状況(2017年度)
福井県おおい町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2017年度)
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率、⑤経費回収率ともに100%未満であり、年度によっては総収益の約3/4を一般会計繰入金に依存している状況である。今回から新たに「遠方監視システム保守業務」が発生した事により費用が増額となり、収益的収支比率及び経費回収率が前年より下がってしまったが、今後もこの業務は継続されるため、前年水準の維持は困難と考えられる。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価については、費用の低減により改善が図られていたが、前述のように新たな業務が発生したため、今後はその他の点において更なる費用の低減を図る必要がある。⑦施設利用率は、横ばい状態で推移しているが、下水道事業の統合を図ることで今後利用率を上げることを検討している。⑧水洗化率は、整備が完了していることから今後も横ばいが続くものと予想される。
老朽化の状況について
本町の下水道事業は、平成5年度から管渠整備を行い、平成12年に供用開始をしている。このため、最も経年している管渠で24年となっている。従って、耐用年数の観点から考えても現状として管路の更新・老朽化対策は行っていない。一方、40年を経過する管渠においては陥没等の事故率が高くなることから40年から耐用年数である50年を目途として管渠の更新・老朽化対策を計画する必要があると考える。但し、事前に点検を行い、その時の状況に即して更新を行う計画を考えている。また、重要な幹線管渠については定期的に管内点検を実施していく。
全体総括
本町の下水道事業は、その整備が完了していることから今後大幅な加入世帯の増加が見込めないこととスケールメリットの得にくい地域性などが課題として挙げられる。短期的な対策として、未接続世帯の加入を促進することが重要であるが、水洗化率が90%を超えているため伸び幅が狭く水洗化率は横ばいが続くものと予想される。長期的な対策として、今後、人口減少化社会を迎え、施設の余剰能力が生まれることが見込まれる。その余剰能力の運用方法として、他の下水道事業エリアとの統合を検討し、費用の圧縮、料金収入の増加を考えていく必要がある。併せて、それぞれの区域ごとに点検業務を行い、の向上、安価な水道料金の維持に努めていく。その時々の状況に最も即した施設のダウンサイジングも含めた更新投資を計画・実施し、長期的に持続業の目的達成のために安定経営を目指します。進していく。事業を推進していく。可能な簡易水道事業を推進していく。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
特定環境保全公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部のおおい町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。